2023.12.15  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：人流をリアルタイム計測、スマート都市の重要データ」から

１カ所で留まっている人の検出に苦労

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介しているのは、前回と同様に企業間の共同開発で、日建設計とデンソーウェーブが共同開発した「3D-LiAR」を使って人流をリアルタイムで計測するシステムである。高岡教授はそのマーケティングについて考察している。

◯約3年の開発期間

　高岡教授によれば、人流のリアルタイム計測は、スマートシティーでは中核のデータで、イベントの開催やオフィス・商業店舗の誘致、災害時の避難誘導、建物の維持管理をより適切に行えるようになるという。

これまで時間帯別の人流データや混雑状況はカメラや赤外線センサー、ビーコンでも把握できる。しかし、次のような問題があった：

• プライバシーの保護
• 誤計測
• 計測機器も持たない人は測れない

これらの問題を最新の3D-LiDARなら解決できる。LiDARはレーザー光を照射して対象までの距離や形を計測する技術で、自動運転車などにも応用されている。

両社は、上記とは別の問題を抱えていた。デンソーウェーブが現時刻と前時刻の点群の差分により移動体を抽出する技術を持っている。この技術で人流データを作ろうとしたが、１カ所に留まっている人は差分でデータが消えてしまう。この問題を日建設計が建築・都市空間の特性から得た気付きを組み合わせて、処理アルゴリズムを改善してデータの消失問題は解決した。さらに位置情報の検出も精度を上げ、個人情報を取得しなくてもリアルタイムに計測できるシステムが実現した。

現在は試作を重ね、幅広いニーズやユースケースを確認してサービス化を推進しようとしている。🏙️🛒👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2023.12.13 日経産業新聞の記事「Smart Times：改宗者の熱意の力」から

元反対勢力の賛同が得られれば大きな力となる

コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は自らの体験から、経営改革を推進する時に、外部の力を借りる際に、賛同も大事だが、それ以前にプロフェッショナリズムを示し、それにチームが賛同していくようになれば改革が進むという。

○プロフェッショナリズムが得られれば改革は間違いなく進む

ブライスタイン氏によれば、ある外資系企業のCEOに社内の改善プロジェクトを依頼されたことがあり、100人以上の営業スタッフとマネージャーを擁する部門であったが、責任者である副社長の言葉は、「改善プロジェクトなど無駄だ」だったという。

欧州本社からの目標数値が非常に高く非現実的で、業績レベル以上を実現するのは無理だというのが副社長が述べたことであった。しかし、ブライスタイン氏は、視点を変えて質問してみた。まず、「現在の営業部門のスタッフは新しいことを学んだり、改善することで業績が上がるのは本当に不可能か」と尋ねた。それに対して副社長は「改善の余地はある」という。そこで改善の余地があるのに、本社の幹部に「改善が不可能」というのは矛盾しており、理解してもらえるのかと。このやり取りから、副社長には論理的に改善の手法が見えなかったことが、ブライスタイン氏にはわかった。そこで、ブライスタイン氏は副社長にプロフェッショナルとして改善の手法をアドバイスし、それを副社長は実行に移して、結果として売り上げは改善し、部署にあった反対勢力の抵抗や懐疑心は熱意へと変わったという。熱意に変われば、ブライスタイン氏のやり方に賛同して改善が進んだという。最も効果的だったのが、最低の業績のチームが、ブライスタイン氏のアドバイスを全面的に受け入れて、瞬く間に部門内で最高の成績を収めるようになった。他の営業チームのそれに続いて、批判者は賛同者にかわり改宗が進んだという。💇‍♀️🖼️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.12.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ホンダ・三菱重工、幻の提携？」から

型式証明（TC)取得の明暗

コラムの著者に自身の著作を読んだという若者から連絡を受けた。卒業研究の題材に国産航空機を選び、面白い仮説を立てて、コラムの著者は感心したという。さて、その仮説とは？

○フィクションではあるが見事な発想

その仮説は、「もし三菱重工業がホンダと提携していたら国産旅客機の開発を成功させられたか」というもの。確かに同じ航空機といっても超小型のビジネス機であるホンダジェットと、三菱のリージョナル機では大きさも大きく違い、単純比較などできない。しかも、三菱重工業は100年の伝統を持つ空の名門である。全く門外漢であったホンダに教えを乞うという発想は皆無であろう。

だが、両者に共通する課題は航空機のTC取得である。ホンダは10年近くかけて米当局からTCを取得し、ホンダジェットの商用運航を実現した。一方、三菱重工業はこれに失敗した。

このような共通課題と大きな違いをここでは一旦忘れて、この仮説を考えてみると実に興味深いとコラムの著者は感心している。

歴史は覆せないが、タイミング的にホンダがTCを取得した2015年に三菱重工業は初飛行を終えて、これからTC取得の作業を本格化する時期であったという。ここで「先輩」となったホンダに真摯に学んでいれば結果は変わったかもしれない。

連絡をしてきた若者をホンダOBに紹介して、仮説をぶつけてもらった。詳細は不問だが、OBも実に感心していたという。この若者、将来は飛行機に携わりたいとのこと。少し明るい未来が見えた。✈️📉🛒👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.12.13  日経産業新聞の記事「トレンド語り：社会起業家に再脚光、働くことの意味問う」から

社会起業家の視点は一般の働く人にも大切な視点を与える

コラムの著者 面川真喜子氏（マーケットプランナー）によれば、ビジネスを応用して社会課題の解決に取り組む「社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）に注目が集まっているという。その背景と一般社員に与える影響について述べている。

◯ビジネスをしながら社会に貢献する

　面川氏によれば、2010年に発足した社会起業家大学（東京・新宿）の学長（社長）、林浩喜氏のインタビューで、「ビジネスを通じて社会貢献するというモチベーションが世の中を動かし始めている」と語ったという。

注目される背景は、SDGs（持続可能な開発目標）など企業を含めた社会的責任に対する意識の高まりであるという。数年前から社会貢献とビジネスがかなり近づいてきたという。企業などによる投資対象も、リターンに加えて、社会課題の解決も目指す「ソーシャルインパクト投資」が台頭しているという。

ビジネスとは別にこれまでは慈善事業をすることは認識されていたが、一歩進んでビジネスをしながら社会に貢献をすることが当然になりつつあるという。

だが、ビジネスと社会貢献を同時に進めることはかなり難しい。事業を継続するスキルと自分自身の社会に対するミッション（使命）をいかに言語化することかにあると、林学長は語っている。自分らしさを生かしながら、どう社会的使命を果たすか、そのキャリア指針を明確にすることが困難を乗り越える力になるという。まさに働くことの意味がそこに問われている。さらに一般企業で働く人も、この視点が今後問われてくる。🏃🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.12.12  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：動き始めたAIファースト」から

日本企業の暗黙知から形式知への転換が優先事項

ChatGPTなどの生成AIが発表され、世界的に利用が進み始めている。コラムの著者 校條 浩氏(米NSVウルフ・キャピタル マネージングパートナー)によれば、最初は業務効率化や改良に広く使われるが、やがて既存事業のプロセスをそのものを置き換えるようなイノベーションが期待されている。一方で、日本企業の暗黙知のままでは国際競争力は低下し、新規のイノベーションが起こりにくいため、校條氏は、AIファーストを暗黙知から形式知であるデータへの転換を優先して日本企業は進めるべきだと説いている。

◯データ化した後AIを活用

　校條氏によれば、これまで日本企業ではAIは仕事を奪うといった漠然とした負のイメージがあったが、ChatGPTなどの生成AIの普及でDXへの大きな圧力が現場に働いていることから、事業をDX（変革）することに本格的に乗り出そうとしている。

しかし、企業経営の原点から見直しがDXの基本で、そのためには日本が世界に誇る組織の暗黙知を形式知に転換しなればならないという。校條氏は以前から「AIファースト」として、形式知であるデータを大量に処理して新しい知の再結合も促すためにAIを使うべきだと主張してきた。

米国シリコンバレーのテック企業は、すでに1998年、スティーブ・ジョブス氏がアップルに復帰した頃から、スタートアップの取り組みの半数はAIファーストのサービスであったという。さらに昨年の生成AIの実用化で弾みがつき、既存業務の改善（how）から新しい業務体型を作ること（what）に進化しているという。欧米企業では経営に関わるあらゆる事項を形式知であるデータ化している。そしてデータを加工、構造化してAIが使えるようにすることが最重要の経営課題となっている。日本企業の周回遅れを取り戻すには、形式知・データ化を優先して進めねばならないだろう。🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵