2023.10.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『内なる国際化』に知恵と予算を」から

何も海外に行くことが国際化ではない

コラムの著者が港区立中学校のOBとして、同区の修学旅行の行き先を海外にするという方針に複雑な気持ちがあったという。全10校の約760人の3年生が対象で来年度はシンガポールで3泊5日の予定で、個人負担は7万円で超過分は港区が負担し、事業費は約5億円だという。確かに海外に出ることは良いことだが、家庭の各人の事情を考えると、十分に国内でも国際体験ができるのではないかと疑問をもったという。

○国際的な視点で国内を見れば

コラムの著者によれば、著者自身の体験から、自分の修学旅行に行く頃、つまり、中学生ながら各家庭の所得格差は今よりもはっきりあったという。確かに港区は億ションが立ち並ぶが各家庭の台所事情は全く異なるかもしれない。個人負担の7万円が高いか安いか。

コラムの著者はさらに中学生時代を思い返し、港区の中学校で学んで良かったことの1つに、区内に多い外国大使館で親が勤務する異国の同級生が多いことだという。韓国から来た同級生は人懐こく、クラスメートたちも世話を焼きながら学んで行った。異国の同級生は見る見るうちに日本語が上達し、難関の都立高校へ見事進学したという。しかも、当時の修学旅行の定番は、奈良や京都である。予算的にもクラス全員が参加でき、教科書や教室で知った国際的な歴史遺産に触れることができる。

今や訪日外国人で賑わう京都では逆に海外の修学旅行の体験よりも多彩な英語に触れられ力試しができるのではないか。このような「内なる国際化」を活用して学びにも知恵を絞り、予算の使途を考えてみてはと、コラムの著者は示唆している。🗼🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇰🇷🇸🇬

2023.10.16  日経産業新聞の記事「Smart Times：時間管理知識の活用」から

時間管理の目的は新たな活動時間の捻出

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任教授）は、時間管理の重要性を大学教員としての立場や社会人経験を通じて語り、仕事の効率化のみならず、育児や介護と仕事の両立やリスキリングなど近年焦点となっている社会課題との関連も深いことを説いている。

○リモートワークだけではコミュニケーション不足であり業務に怠惰が発生

伊藤教授によれば、学生のレポートの例にいえば締め切りぎりぎりで読み直しもしていないことが学内のシステムからわかるそうである。時間管理（タイムマネジメント）で苦労する体験は学生だけでなく社会人も同様で、年代を問わない。ただ、時間管理には誤解があるようで、単純なスケジュール管理であると思われている。しかし、どのような活用に、いつどれだけの時間を割くかといった戦略も重要で、実行するという時間を有効に活用する能力や手法も必要となる。

タイムマネジメントの枠組みは多種あるが、業務（タスク）を重要性と緊急性の2軸で分類し、優先順位をつける方法がよく知られている。重要性と緊急性が高いものは最優先、つぎに重要度が高く、緊急性の低い事柄に手をつけるべきだという。心情的には目の前の仕事から取り掛かるべきに思えるが、下手をすると重要度の低い業務ばかりが膨らみかねない。

さらに全てもタスクに勤務時間の配分を見直すとなると煩雑で負担が重くなる。だから特定のタスクに絞った計画も現実的であろう。

コロナ禍でリモートワークが広がったが、やはり上司と部下、同僚とのコミュニケーションが不足しがちで、タスクを先延ばしにする怠惰が広がる。AIをはじめ多くのツールで改善するものの、特定のタスクへの絞り込みをうまくしないと、負担が増える。今やタイムマネジメントは、育児や介護と仕事の両立やリスキリングなど近年焦点となっている社会課題との関連も深いことが知られてきており、新たな時間の捻出をいかにワークライフバランスでとるかが社会課題となっている。⌚💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.10.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：天は自ら助くる者を助く」から

経営環境の悪化の中でも自助努力することで好転

コラムの著者は、米国では新型コロナウイルス禍のロックダウンを機に読書人口が増え、さらに書店の努力もあって業界の業績が好転し始めているという。

○苦境の原因を社内に求めて自己変革

コラムの著者によれば、杉田敏氏の「現代ビジネス英語2023年秋号」（NHK出版）の一節につぎのような主旨の内容があるという：

「近所に新しい大型書店がまもなく開店するというのは、ここ何年間でいちばんうれしいニュースです」

アマゾンをはじめ、多くのECの普及で米国でも姿を消しつつあった書店が復活しつつあるという話題である。

新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウンを余儀なくされた中で、読書を楽しむ人が増えたという。さらに書店もカフェを併設してくつろげるようにしたり店舗の特色を出そうと努力してきたことで復活しはじめているという。

読書人口が増えた理由の１つに、エコーチェンバー現象の回避があるという。エコーチェンバーとは、自分の好きな情報しか接しなくなり、思考の幅が狭くなるインターネットなどの弊害とされている。さまざまな本と偶然と出会える書店の存在意義が再評価されたようだ。

日本国内はどうか？まだまだ、書店の完全復活には至っていないようである。ただ、書店が立ち並ぶ東京の神田神保町界隈では書棚を作家や読書愛好家に貸し出して、彼らの推薦する本を販売しているといった試みもなされているという。ビジネス的にどうかは不明だが、他の書店との違いを打ち出そうとする姿勢は経営のセオリーに即しているという。

経営環境が厳しいのはどの業界も同じで、それを嘆いて何も自分たちで進めず、行政に支援を求めるような業界は衰退していく業界となっていく。やはり苦境の原因を社内に求め、自己をどう変革するかに知恵を絞る努力が、米国の書店のような苦境脱出と好転する基本であろう。「天は自ら助くるものを助く」のである。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者のリフレッシュ休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2023年10月24日（火）を予定しております。

【休止期間】

2023年10月18日（水）～2023年10月23日（月）

以上

2023.10.11  日経産業新聞の記事「Smart Times：『ドロップイン事業』広める」から

認知度向上が現時点の課題

コラムの著者 田中 勇一氏（公益資本主義推進協議会 副会長）は、波乱万丈な人生を送り、公益資本主義推進協議会でも事業性が評価されたアーニスト執行役員部長内山大輔さんの事例を紹介している。

○ルームエアコンのフロンとCO2を削減、電気効率も上げる「ドロップイン事業」

田中氏によれば、とにかくやってみることをモットーにキャリアを切り開いていった内山氏は、高校球児であったが挫折し、その時に知り合った人から「世の中のために何ができるか」「周りの人を幸せにするにはどうすれば良いか」を行動規範としてきたという。

内山氏の社会人として最初の仕事は、食品販売の仕事であった。どうやったらお客さまが興味を持ち、買ってくれるのかを、試食出しから模索して販売していった。多くの努力の結果、九州地区で1番の売上高を達成した。その後自らも芸能事務所を立ち上げたが、新型コロナウイルス禍で頓挫。そこで社会環境に左右されず、世の中に役立つ事業を探索していった。その中で中小企業の現場ではどこにいっても電気代の高騰、地方自治体ではCO2の削減の対策に困っていることに気付いた。この両者を解決するドロップイン事業に出会う。これこそ内山氏は人生をかけて取り組む事業だと確信し、知人のアーニストの浜社長に提案、相談した。今では地方自治体や大企業の実績も出始め、事業拡大も見えてきた。この事業が公益資本主義推進協議会でも、何よりも地球環境のためになり、CO2削減、さらに節電につながることから事業性が高いと評価した。現在の課題は「ドロップイン事業」の知名度と内容の認知が低いことであるという。いまは、「ドロップイン事業」の認知度向上を目指している。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵