2023.10.11  日経産業新聞の記事「Smart Times：『ドロップイン事業』広める」から

認知度向上が現時点の課題

コラムの著者 田中 勇一氏（公益資本主義推進協議会 副会長）は、波乱万丈な人生を送り、公益資本主義推進協議会でも事業性が評価されたアーニスト執行役員部長内山大輔さんの事例を紹介している。

○ルームエアコンのフロンとCO2を削減、電気効率も上げる「ドロップイン事業」

田中氏によれば、とにかくやってみることをモットーにキャリアを切り開いていった内山氏は、高校球児であったが挫折し、その時に知り合った人から「世の中のために何ができるか」「周りの人を幸せにするにはどうすれば良いか」を行動規範としてきたという。

内山氏の社会人として最初の仕事は、食品販売の仕事であった。どうやったらお客さまが興味を持ち、買ってくれるのかを、試食出しから模索して販売していった。多くの努力の結果、九州地区で1番の売上高を達成した。その後自らも芸能事務所を立ち上げたが、新型コロナウイルス禍で頓挫。そこで社会環境に左右されず、世の中に役立つ事業を探索していった。その中で中小企業の現場ではどこにいっても電気代の高騰、地方自治体ではCO2の削減の対策に困っていることに気付いた。この両者を解決するドロップイン事業に出会う。これこそ内山氏は人生をかけて取り組む事業だと確信し、知人のアーニストの浜社長に提案、相談した。今では地方自治体や大企業の実績も出始め、事業拡大も見えてきた。この事業が公益資本主義推進協議会でも、何よりも地球環境のためになり、CO2削減、さらに節電につながることから事業性が高いと評価した。現在の課題は「ドロップイン事業」の知名度と内容の認知が低いことであるという。いまは、「ドロップイン事業」の認知度向上を目指している。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵