2023.10.12  日経産業新聞の記事「WAVE：絶滅危惧アナリスト」から

証券会社の中で機関投資家との最前線にいるアナリスト

コラムの著者 成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）は、前回、これまで以上にバイオテクノロジー系のスタートアップの資金調達が国内では厳しい状況を称して、絶滅危惧投資家（Red Data Investers）と呼んで現状を訴えていたが、コラムの反響は思いの外大きく、別にも心配している絶滅危惧があるという。

○株価水準が一定以上でないとアナリストがつかない

　成田氏によれば、前回のコラムでRDIの実態にショックを受けたというバイオテック関係者や「投資家だけが絶滅の危機にあるのか」という声も聞いたという。実は、アナリストが絶滅危惧であるという。つまり、絶滅危惧アナリスト（Red Data Analist）にの状況だという。

アナリストの仕事は上場企業を分析して投資家向けにレポートを提供している。IPOでも深く関係しており、特にIPOの準備終盤に、機関投資家向けに配布されるプレディールリサーチリポート（PDRR）を作成している場面は重要である。

IPOの局面で、機関投資家が問い合わせるのは、対象のバイオテックでも証券会社の他の部署でもなく、PDRRを書いたアナリストになる。バイオテックに甘いコメントを出していると、機関投資家が離れてしまい、今後そのアナリストが推奨しても買ってくれなくなる。バイオテック側にもこれは痛手で、強く中立的視点が求められるところである。

一方、IPO後のアナリストは、すべての上場企業に就くわけではないという。証券会社のポリシーにもよるが、ある程度の時価総額がないとアナリストはつかない。重要なのは、アナリストの存在が、機関投資家の売買の積極性を左右することであるという。積極的に機関投資家が買えば、株価も上がりやすくなるからだ。残念ながら国内のバイオテック企業で、この水準にあるのは2社ほどしかない。さらに、PDRRを書いても読者は絶滅危惧機関投資家が相手であるから、自ずと、アナリストも絶滅の危機に瀕しているという。🩺💊💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵