2023.8.23 日経産業新聞の記事「Smart Times：深刻化する会計士不足」から

公認会計士の高度な専門性・自立心・倫理観を否定する管理体制

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）よれば、監査法人に所属する会計士は10ポイントも低下し、会計監査制度が資本市場のインフラであるにも関わらず空洞化が進んでいるという。その要因について谷間氏は考察している。

○資本市場の番人へのモチベーション低く

谷間氏によれば監査法人ではやりがいに乏しい形式的な作業に失望して退職する会計士が増えているという。会計監査業務は確かに魅力に溢れている業務とは言い難いが、経験が浅い若年層にとっては、企業や業界の商慣習、内部統制、意思決定の方法など現場の実態を学ぶ大切な機会であると、経験のある谷間氏は語っている。

しかし、大手企業の不正や粉飾決算から会計監査に対する金融庁や日本公認会計士協会の検査が強化されている。さらに公認会計士法の監査法人登録義務化などの改正で、日本公認会計士協会は今年4月からこれまで大手監査法人を念頭に策定された制度を中小監査法人にも義務付け監視を強化することを進めているという。これにともなって検査に対する業務が追加され、さらに若手のモチベーションを下げているという。

社会的影響の大きな大企業の会計監査を行う監査法人に厳格な品質管理体制を求めることは当然であるが、小規模な上場企業の会計監査に過度に厳格な品質管理体制を求めることは、公認会計士の高度な専門性、自立心、倫理観の否定につながると、谷間氏はやや厳しい口調で指摘している。これも若年会計士の離職につながっている。

そこで谷間氏は社会的大きな影響をもつプライム市場の大企業には厳格な体制を求めるが、その他の上場企業には段階的に緩和し、公認会計士の自主性と倫理観に期待する制度を提言している。現状のままだと、監査法人は金融庁や日本公認会計士協会の指導下の自主性がない存在になっている。監査業務にこのような状況で優秀な人材は止まらない。公認会計士は谷間氏によれば本来、独立心をもった人材が目指すものだという。資本市場のインフラを支え、高度な人材を輩出する業界を会計士業界も目指さねばならない。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵