2023.5.31  日経産業新聞の記事「SmartTimes：進む給与払いのデジタル化」から

3億円事件以来給与支払いは大きく変化していなかったが

コラムの著者  村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズ　ファウンディングパートナー）は、4月に厚生労働省の指定を受けた「資金移動業者」の口座への給与支払いが解禁され、米国の報酬の支払いとの差異について考察している。

○銀行口座以外の場所で給与にアクセスできる米国

　村松氏によればこの解禁でスマホで使う電子マネーで直接給与が受け取れるようになったという。日本の給与支払いは1968年の3億円事件を機に現金渡しから銀行振込に移行が進んだという。同事件は、現金で従業員に支給される予定であった賞与が強奪されたもので、安全性が問われたものであった。以来、この数十年間、振込からは変化していなかった。

今回の解禁でいろんな変化が起こるであろうが、村松氏は給与払いのデジタル化が進んでいる米国の動きを紹介している。

米国では、銀行口座とは別にペイロールカードという給与受け取りの仕組みがある。VISAやMasterカードなど国際ブランドのプリペイドカードによる給与支払いをしているペイロールカードのアクティブユーザーはすでに数百万人を超えている。銀行振込の代替としてペイロールカードを発行するのが、Bank of America などの銀行であるのも特徴であると村松氏はいう。給与払いのデジタル化を銀行が狙っているとからだ。

VBやスタートアップも給与という生活者の消費の手間の部分を狙っている。VenmoやCashAppといった金融テックもそれぞれのアカウントを給与受取口座として指定してもらい各種サービスで儲けを得る考えである。

ペイロールの仕組みが米国で発達している理由は、以下のようだ：

• そもそも銀行口座を持たない労働者が一定の割合でいる。
• フリーランスなどのギグワーカーを含め副業としての給与受取も一般的である。
• 国際ブランドのプリペイドカードの発行主体として銀行の存在感が大きい。

といった理由である。日本が今回の解禁でここまで実現できるかは未知数だが、銀行口座以外で給与にアクセスできる世界観は生活者の視点からも重視されていくだろうと、村松氏は見ている。💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸