2023.5.31  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：半導体産業戦略の変質と拡張」から

半導体産業問題から国防問題、さらに資源問題を含めた国際協調に拡張

コラムの著者 山﨑弘郎氏（東京大学名誉教授）は、1980年代の日米半導体摩擦から米国の主導権奪還、韓国の台頭などで日本国内の半導体産業の崩壊と問題が発展し、今や半導体業界のみならず、安全保障、国防問題、資源問題を含む国際協調への課題に発展しつつある事態について歴史的な考察を行なっている。

○コンピュータやロボットの性能、先端的軍事力に大きな影響を与える半導体の進歩

　山﨑教授によれば、日米半導体摩擦の時代は、半導体技術のリーダーを自認していた米国が、自国の半導体産業の将来に不安を感じ、日本に対してダンピング（不当廉売）輸出していると指摘したことから始まった。当時の通商産業省（元経済産業省）が中に入って、交渉を行い、日米半導体協定を締結することになった。販売価格を決め、米国製の半導体を使う比率などの数数値目標までが定められた。

しかし、日本の半導体業界は、これを深刻に受け止めず、利潤は出せると踏んでいた。PC市場のその後の発展に寄与する次の段階の開発や、設計と製造との分離を図る水平分業への変革が大きく遅れ、イノベーションと産業改革が遅れてしまった。その後、米国は首位を奪還し、日本は韓国をも後塵を拝することになる。米国の半導体産業は産業のイニシアチブを奪われることに大きな危機感を持っていたことが成功に繋がった。

　その後、米国は中国との対立に構造が変わった。急成長する中国の半導体産業を押さえ込むことを意図して、コンピュータやロボットの性能を支配する技術の進歩を阻止し、先端的軍事力に大きな影響を与えることを認識して半導体のみなずらICT全般の情報政策の発展に圧力をかけている。

近年、日本政府は、隣国である中国と米国の摩擦は日本の安全に関わるとして中国封じ込めに同調した。だが、残念ながら日本の半導体の生産技術は世界のイニシアチブをとるようなレベルにない。防衛的な立場から米IBMや台湾のTSMC、韓国のサムスン電子などと提携して、最先端の生産技術を確保することで米国に歩調を合わせている。

ロシアによるウクライナ侵攻で国際協調がNATOとロシア・中国が対立する構図になった。半導体問題は環境問題を意識しつつエネルギー資源の偏在をカバーする対立関係に移行しつつある。問題は半導体産業のみの話ではなくなり、質と規模が急拡大している。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇺🇦🇷🇺