2023.1.26   日経産業新聞の記事「WAVE：暗号資産のレジリエンス」から

破綻までも速いが課題も速く共有され業界における自主解決が図られた

コラムの著者 瀧 俊雄氏（マネーフォワード執行役員サステナビリティ担当）は、暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米FTXの破綻事件が金融の未来にどう関わるのかを考察している。

○過去の法定通貨の事件では数年にわたるタイムラグ

　瀧氏によると、この事件が多くの経済事件よりも展開が早いことに注目している：

• 2022年11月2日：メディアによるスクープ
• 同年同月8日：暗号資産の価格が急落
• 同年同月11日：米連邦破産法11条の申請

と1週間程度で一連の展開が起こっている。その要因は暗号資産を担保にした資金調達が行われてきたからである。もともとは価格が大きく崩れないという前提での資金調達であったので連鎖的に資金調達が停止する。これが法定通貨での事件であれば、銀行に限らずヘッジファンドについてもモニタリングされるので、当局の規制が発動されるが、暗号資産にその規制はない。さらに顧客資産の転用という犯罪が起きていた。顧客資産を分散して保護するという常識が破らた。

だが、この破綻から問題の浮上、解決策の議論が仮想でない法定通貨の場合、1週間ではなく数年のタイムラグで発生した。バブル崩壊やリーマンショックがこれに当たる。

デジタルで国別の枠が薄い暗号資産であるため、価格情報が瞬時に関係する資産に反映され、急速に被害が拡大し、破綻も起こるが、課題が明らかになるのも早く、業界における自主的な解決が採られた。例えば、投資プロジェクトの流動性基金を作ろうという動きや、今後はガバナンス強化が組み込まれた暗号資産金融の仕組みが出来上がってくるのではないかと瀧氏は予想している。多くの被害回復は難しいが、過度に経済成長を圧迫することがないという新陳代謝の効果も期待されている。🩺😷📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸