2023.1.27  日経産業新聞の記事「SmartTimes：再生可能エネルギー普及への挑戦」から

テレビがYouTubeやネットフリックスに置き換わったようなドラスティックな変化

ロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー環境が大きく変わったことで電気料金をはじめ多くの商品の値上げが続いている。コラムの著者  吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）によれば日本国内に発電所は約1400箇所あり、その発電量の7割が火力発電に依存しているという。

○クリーンな自然エネルギーによる安定供給と脱炭素の両面で

火力発電の燃料は液化天然ガス（LNG）で100％近く輸入に頼っている。この燃料の高騰は電気料金に跳ね返り、個人の生活への影響もさることながら製造業などの企業の電気料金も昨年比150％を超え製造原価に打撃を与えている。

吉井氏によれば、エネルギー危機は日本国内のエネルギー構造を見直す契機になり、再生可能エネルギー電源と分散型エネルギーシステムの普及は国内のみならず世界的規模で解決すべき課題だという。自然エネルギーによる安定供給と脱炭素両面で再生可能エネルギーの自国生産が加速している。

欧米では、テクノロジーでエネルギーイノベーションを推進しており、日本のような重工業を中心とした議論とは異なっているという。テレビがYouTubeやネットフリックスに置き換わったようなドラスティックな現象だという。

その事例に吉井氏は自然電力株式会社（福岡県福岡市）をクローズアップしている。同社はカナダの大手年金基金ケベック州貯蓄投資公庫（参考：https://www.shizenenergy.net/en/2022/10/24/se_4-party_capitalincrease/）を中心として744億円の大型資金調達を成功させた。この資金は企業や地方自治体と地域社会の活性化を図りながら再生可能エネルギー発電所の開発を加速し、エネルギー・テック事業を進化させて、自然エネルギーを自給する体制を強化するのだという。

同社はスタートアップの機動性を生かして、創業10年で原子力発電所１基分を超える再生可能エネルギーの開発を国内外に展開している。さらにこの電力を蓄電池や電気自動車で有効に活用するために自社開発したエネルギーマネジメントシステムの商用化を進めている。持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みとして世界から注目されているという。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇦