2023.1.16 日経産業新聞の記事「眼光紙背：メタ再浮上の処方箋は」から

中央集権型のビジネスモデルと独自の暗号資産の頓挫が要因

コラムの著者によれば、メタ・プラットフォームズ（旧Facebook）が大々的に始めたメタバース（仮想空間）事業が壁にぶつかっており、収益化の目処が立っていないという。

○収益性の目処が立たないのにメタバース事業に大規模投資

　メタバースへの投資は100億ドル（約1兆3千億円）超の投資をしたが、未だに収益化の目処が立っておらず、投資家からも不満が出ているという。

社名変更は、さまざまなメタバースをまとめプラットフォーマーを目指すものとされたが、この野望が成果を出してはいない。コラムの著者は、2つの要因を掲げている：

• 理由１：未だに中央集権型のビジネスモデルの発想から脱却できていない
  • これまでは個人情報を一手に集めて巨額の広告費を稼ぐもので、メタバースではSNSのような中央集権型になっていない。
• 理由２：各国政府の反発で自社オリジナルの暗号資産「リブラ」の発行が頓挫した
  • 不特定多数の人が匿名で活動するメタバースで、商取引を行うには、従来のクレジットカードの決済手段では危険である。管理者がいないメタバースでは、信用不在でつかえる暗号資産の活用が有望である。しかし、同社は経営資源をそこには回していない。

つまり、ビジネスモデルも現在のものを使い、暗号資産に独自性もないことから、メタバース事業でイニシアチブをとるのは困難であろう。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇺🇸

2023.1.20  日経産業新聞の記事「SmartTimes：保守的なのが問題ではない」から

素晴らしい変革のアイデアとは社内を反対、賛成に二分する

コラムの著者  スティーブ・ブライスタイン氏（レランザ社長）は、保守主義を「やるべき変革やイノベーションに反対し、昔からのやり方に固執することと定義し、これに立ち向かうことについて語っている。

○保守的であることを理由にすることはすでに保守主義に陥っている証拠

ブライスタイン氏によれば、保守主義に対抗するには、相手に変わってもらうことにこだわらず、自ら大胆な行動を起こし、その結果にしっかり対応することだという。

さらに、ブライスタイン氏は企業経営者やマネジメントの地位にある人に自分の会社の大胆な戦略についてインタビューした。

• ある欧州企業の日本支社でマーケティング部長をやっている人から大胆な戦略が出てきた。ブライスタイン氏は全て検討に値するアイデアで社内で提案すべきと促した。しかし、部長は欧州本社も日本支社もいずれも保守的で提案を受け入れてもらえないと躊躇した。だが、ブライスタイン氏によれば、ここで躊躇すること自身、すでに慢性的な保守主義に陥っていると看破した。
• 同様に別の会社のCEOも自らの改革提案を実行せず躊躇していた。その点でブライスタイン氏はCEOが社長に提案実行を躊躇しているようなら、自分の部下も勇気ある態度は取れず、結果改革は進まないと指摘した。

両者とも、アイデアがどんな人にも賛同してもらうことでなければ先に進まないという。このようなアイデアはビジネスを大胆に変えるようなものではないだろう。本当に素晴らしいアイデアは、関係者を賛否両論で二分するような、人々を興奮させるような提案であろう。自分の成長や進歩は誰でもない自分自身が責任を取るべきで、他人に任せるようなものではない。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.1.20  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：双方向サイト『My Kao』、対話のデータで商品開発も」から

クリエーターエコノミー時代に生活者とメーカーがつながる姿は

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)によれば、生活者と双方向で繋がることで、消費者に自社製品の知見や情報を提供して体験を通じて満足度を上げるマーケティングを紹介している。

◯少数でもクリエーティブな感覚を持つ人たちとつながることで商品開発も

　高岡教授が紹介しているのは、花王が2022年12月15日にラウンチした生活者と直接繋がる双方向のデジタルプラットフォーム「My Kao」である。

社内で研究やものづくりを通じて得た知見を届け、肌測定などの最新技術を体験サービスとして提供し、質問に美容の専門家が答えるコミュニティーもある。公式オンラインショップへ移り、商品を購入することもできる。

今回のサイト運営の背景には、日々化粧品や日用品についてオンラインで情報収集して購入する動きが消費者に強まっているからだという。これはメーカーにとっても大きなチャンスでもある。顧客に経験やサービスを提供することで継続的な関係を作り出すリテンション（保持・維持）型のビジネスモデルが構築しやすいからである。

周知のように日本国内で人口が減少する中で、新規顧客を獲得し続けるには限界がある。そこで、オンラインで繋がった顧客と向き合い、交流を保ちつつ長期的な関係を構築することは、メーカーにとって、顧客の満足度を上げることで、離反を防ぐ効果があるからである。さらに、対話を繰り返すことで集まるデータを「くらしビッグデータ」と名付けてサービス提供や商品作りに生かすことができる。

これまでは消費財メーカーは、大規模なアンケート調査を使って分析した結果を商品開発に生かしてきた。だが、今はクリエーターエコノミーの時代であって、生活者自身が何かをクリエートし、それをネットで披露することでマネタイズする時代である。対象人数は少ないがクリエーティブな感覚を持つ人々と直接対話して、会話の中から新しいアイデアを見出すなど商品開発の手法も変わってきている。💄🚿🧼🍴🍽👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2023.1.18  日経産業新聞の記事「トレンド語り：ビジネス関連発明、有効活用し変革者に」から

事業機会の最大化のために知財戦略を使ってゲームチェンジャーとなる

多くの産業とIoTやAIが組み合わせたxテック（クロステック）がさまざまなビジネススタイルを生み出している。コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、こういった事業機会の最大化のために役立つのが知財戦略であると述べている。

◯クロステックの影響が大きいビジネス関連発明

クロステックには、

• 金融Xテック＝フィンテック
• 医療Xテック＝メドテック
• 福祉Xテック＝ヘルステック
• 物流Xテック＝物流テック
• VRXテック＝VRテック

というように多くの産業とテック（ICT）が融合して新しいビジネスチャンスを産んでいる。日本の特許庁は、これらは既存の産業にIoT、AIなどの情報技術の組み合わせで実現された発明を「ビジネス関連発明」として保護している。つまり、クロステックはビジネス関連発明になる可能性が高い。

2022年11月に特許庁が公表した「ビジネス関連発明の最近の動向について」によると、国内のビジネス関連発明の特許出願件数の推移は特徴があるという。

• 2000年：19,712件、集中豪雨的な出願
• 2011年：5,537件で最低レベル。その後増加
• 2020年：11,747件で増加している。

この増加現象の背景にクロステックの対象分野の拡大の影響もあるという。

クロステックのイノベーションを事業化するには、市場探索・販売・マーケティングの各プロセスで、適切な戦略の策定と実行が必須である。知財戦略は事業競争力を支え、持続性を助け、事業機会の最大化、事業リスクの最小化に役立つ。🍞🍅🛒🧺💴✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.1.17 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：VCファンドの人材戦略」から

３号目のファンドはVCにとって岐路

コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）によれば、１号、２号と結果が出てきた後、３号目のVCファンドは本当の実力が見えるという。VC創業者の同氏がどのような人材戦略を考えているのか。

○日本がイノベーションのグローバルデンターになる可能性もある

　2011年創業のSOZOベンチャーズが３号目のVCファンドを立ち上げた。ウィックハム氏によれば、同社はプロフェッショナルファームとして時代の変化に合わせた新しい分野や機能の拡大を見越して、専門性の高い多様性のあるメンバーでチームを作り動く組織を人材戦略としているという。そのためには長期的な計画で人材採用と社内教育を推進しなければならない。

チームメンバの知見を合わせて組織として必要な機能を果たすことが重要でVCの経験は不問である。さまざまな業界のエキスパートが集まり、2つの大陸と12の違ったタイムゾーンに分かれて働いている。こういった幅広いメンバーで構成された組織では、日本では独自のマーケットチャンスを作れると考えている。そういった意味で日本がイノベーションの世界の中心となる可能性もあると言う。３号ファンドの立ち上げをきっかけに、日本版ダボス会議を主催したり、日米の大学と連携した教育プログラムを増やすという。VCとしての企業文化に合うメンバーを集め、価値観を共有できる異なる分野の深い知識や経験を生かした新しい機会を作り出せるチームを育てているという。

コロナ禍や世界的インフレ、地球環境問題、世界的な経済の不安はあるものの、日本ではイノベーションに対する感度やスタートアップの熱意は変わっていないと感じるとウィックハム氏は語っている。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵