2023.1.16 日経産業新聞の記事「眼光紙背：メタ再浮上の処方箋は」から

中央集権型のビジネスモデルと独自の暗号資産の頓挫が要因

コラムの著者によれば、メタ・プラットフォームズ（旧Facebook）が大々的に始めたメタバース（仮想空間）事業が壁にぶつかっており、収益化の目処が立っていないという。

○収益性の目処が立たないのにメタバース事業に大規模投資

　メタバースへの投資は100億ドル（約1兆3千億円）超の投資をしたが、未だに収益化の目処が立っておらず、投資家からも不満が出ているという。

社名変更は、さまざまなメタバースをまとめプラットフォーマーを目指すものとされたが、この野望が成果を出してはいない。コラムの著者は、2つの要因を掲げている：

• 理由１：未だに中央集権型のビジネスモデルの発想から脱却できていない
  • これまでは個人情報を一手に集めて巨額の広告費を稼ぐもので、メタバースではSNSのような中央集権型になっていない。
• 理由２：各国政府の反発で自社オリジナルの暗号資産「リブラ」の発行が頓挫した
  • 不特定多数の人が匿名で活動するメタバースで、商取引を行うには、従来のクレジットカードの決済手段では危険である。管理者がいないメタバースでは、信用不在でつかえる暗号資産の活用が有望である。しかし、同社は経営資源をそこには回していない。

つまり、ビジネスモデルも現在のものを使い、暗号資産に独自性もないことから、メタバース事業でイニシアチブをとるのは困難であろう。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇺🇸