2022.12.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃上げ前に物価抑制を」から

欧米では物価高そのものが企業や個人の経済活動に負担と考え物価抑制を最優先

コラムの著者は、物価高が世界に広がる中でその対応が欧米と日本とで大きく違うことについて触れている。

○日本は物価が上がることは既知であるので物価抑制よりも賃金をあげることを優先

　コラムの著者によれば、欧米は景気の犠牲を覚悟に金融引き締めで、物価抑制に着手している。一方、日本は欧米よりもまだ物価上昇率が低いとして、物価を抑えるよりも、その負担を軽減するために、物価高を吸収するだけの賃金の引き上げが望ましいと、日本政府は財界に働きかけているという。労働組合もいつになく大幅な賃上げの目標を掲げている。

だが、原材料コストや仕入れコストの上昇が経営を圧迫しており、特に飲食業の業況が急に悪化しているという調査もある。仕入れコスト高が累積すれば「物価高倒産」を引き起こす。さらに仕入れコスト高に賃金コスト高が加われば、企業は価格転嫁をするしか道はない。またまた物価高の悪循環が進む。

政府には無理な賃上げを求めず、原材料コストや仕入れコストを抑制するために円安抑制をするべきで、物価高の悪循環を断ち切るべきではないのか。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵