2022.12.7  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：再生可能エネルギーは日本の安全保障の要」から

原子力発電は有事には危険を伴う

コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、前回と同様にサイエンスや技術の話題から離れて、再生可能エネルギーが実は日本の安全保障と脱炭素の両方に有効なエネルギー源であることを説いている。

◯ロシアのウクライナ侵攻と日本の太平洋戦争

　81年前の12月8日に日本は米ハワイ州真珠湾を攻撃し米英など連合国と太平洋戦争に突入した。戦争の大きな理由は日本への欧米の経済制裁（ABCD包囲網）と米国の石油禁輸措置であったとも言われている。日本は東南アジアに石油資源の確保を目指したが、無謀な戦争になっていった。

一方、ロシアのウクライナ侵攻で、欧米の経済制裁はロシアには想定ほど打撃を与えていないという。自国に多くの化石燃料資源を有しているためで、逆にロシアは自国のエネルギー資源で世界経済を揺さぶりをかけているようだ。

日本は太平洋戦争以前より石油や天然ガスの供給がなければ生きていけない国であることは変わっていない。戦争の当事者のならなくても、国際紛争の影響で供給が減少するリスクがある。資源エネルギー庁の日本の化石燃料以外のエネルギーに関する報告によれば、2019年度時点で20％弱である。この自給率を上げねば、防衛力の増強と並んで安全保障が厳しくなる。

ウクライナ侵攻の事例のように原子力発電は戦争には極めて脆弱で、外部からの攻撃で制御不能となり、核反応のエネルギー以上にメルトダウンなどの崩壊熱で莫大なエネルギーが放出される。一旦事故となれば、福島の事例でわかるように大きな危険性がある。

となれば原子力発電以外で化石燃料に頼らないエネルギーは太陽光、風力、地熱、水力の再生可能エネルギーとなる。だが、これらのエネルギーは、

• 短所：電力の安定供給が難しい、発電コストが高い、
• 長所：大型化は難しいが、各地に分散して立地できる、

ところである。短所は、EVなどを活用した分散型蓄電池システムの構築や国によるエネルギー安全保障費と脱炭素対策として支援拡大も必要であると円山氏は示唆している。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇷🇺🇺🇦