2022.11.29  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：企業を鍛える『多様性』」から

人的資本の情報開示の義務化は企業価値を高めるチャンスとリスク管理の機会

コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）によれば米シリコンバレーでは多様な人材がイノベーションの源泉だという。日本では均一な社員像しか見られないこととは対照的である。しかし、米SECによる人的資本の情報開示義務がやがて日本企業にも影響を与え、大きな変革の時が来るという。

○多様な人が集うコミュニティーはカオスだが多様な知がイノベーションを生む

　小松原氏によれば、米国ではSEC（米国証券取引委員会）が上場会社に人的資本の情報開示ん義務付けを2020年8月に発表したという。日本でも2023年度から非財務情報として気候変動や人的資本の情報開示が義務付けられる予定だという。背景にESG投資の急拡大に加え、企業価値の評価が財務諸表に現れない無形資産に移行し、その中心が人的資本であるだという。

人的資本の情報開示内容は、以下のようなものになる：

• 研修内容や受講者数を含む人材育成
• 経営層や一般従業員層での性別・人種・民族の割合
• 育児休暇の取得割合を含む多様性
• 健康安全や労働慣行

など多岐である。米シリコンバレーの企業では、人材育成や福利厚生に投資する。特にGoogleは人材をコストとして捉えずに投資の対象である人的資本として企業価値の源泉と考えている。

このような無形資産がどのくらい企業価値に影響するのかを定量的に分析することも流れになってきている。その中で、元エーザイ最高財務責任者（CFO）柳良平氏の「柳モデル」が有名だという。非財務情報と企業価値の相関関係を実証し、女性管理職比率を1割改善すると7年後のPBRが2.4％向上するという定量的な分析をしている。企業価値への影響がこのようなモデルで定量化されることで、人的資本の開示もさらに進展する。

開示の義務化は企業価値を上げるチャンスでもあり、同時に企業価値を毀損させないリスク管理でもある。各社の開示内容が明らかになると、投資家や就職希望者が会社を選択する指標となる。

多様性をたかめるために小松原氏は、多様性の高いコミュニティーに入ることを進めている。確かに多様な人々が集うコミュニティーはカオスではあるが、多様な知の組み合わさることでイノベーションが生まれるという。このようなカオスなコミュニティーを小松原氏を楽しみ、参加し続けたいと希望している。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵