2022.11.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：百貨店売却、なぜ低い注目度」から

流通業と小売店が生活スタイルを提案する時代は終わった？！

コラムの著者によれば、セブン＆アイ・ホールディングスが百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドに売却するという。さらにヨドバシホールディングスがその不動産の一部を取得し出店するのだという。だが世間は地元の本支店の状況についての関心はあるものの、知名度があり歴史もある企業の割には関心が低いという。その背景は？

○百貨店市場の縮小の背景にネット通販（EC)の普及がある

コラムの著者によれば、この売却には当然ながら取引先や地域の関心は高い。だが、往年の三越、高島屋、伊勢丹のお家騒動や買収合戦、ダイエーやセゾングループの解体劇などと明らかに空気が違う。

すでにそごう・西武は全国網の店舗展開ではなく、計10店舗まで規模が縮小している。これに対して一般の関心は近所の店舗の状況程度で、以前のようなバブル崩壊後の精算のイメージはない。さらに百貨店業界が縮んだ理由はECの普及であろう。今回の再編で買収する側の企業はIT分野の企業が多い。だが、百貨店が得意とするファッションと融合して新しい挑戦があるという話は出てきていない。すでに、ZOZOタウンやSHEINなどの挑戦者もいる。

いまや、流通業と小売店が消費者の生活スタイルをリードするといったイメージは消えつつあるのが本当の不振の背景であろう。🏬📈🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵