2022.11.17   日経産業新聞の記事「WAVE：銀行とデータビジネス」から

銀行法改正で地域金融機関の経営環境が大きく変化

2021年11月22日に銀行法が改正され、地域金融機関の業務範囲規制と出資規制が変わった。コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、この改正で銀行の取り扱える業務が広がり、データ分析の応用を使ったデータビシネスが可能となったという。

○従来型の「融資」業務のみならず取引先をデータの活用で支援

　辻中氏によると、法改正により銀行の子会社・兄弟会社が取り扱える業務は

• 地方創生など持続可能な社会の構築に質する業務

さらに銀行本体では、

• システム販売
• 人材派遣
• データ分析やマーケティング、広告

などの業務が営めるようになった。辻中氏は、最後のデータ分析やマーケティング、広告業務などデータビジネスに地域金融機関の新規事業への商機があるとみている。

これまで、銀行のデータ活用は、法人営業の効率化、融資判断の迅速化に関わるものであったが、フィンテック企業との連携などもこの分野である。これらの「融資」から銀行業務の枠組みから一歩踏み込んだ取引先の支援になってきている。

• SMFG：2021年7月に電通と共同出資で、同社の銀行口座情報を活用した広告サービスを提供するSMBCデジタルマーケティングを設立した。
• みずほ銀行：2020年11月から法人や自治体を対象に統計データ、オープンデータ、外部データを組み合わせた統計データ販売サービス「M-Pot」を開始。

これらのサービスは銀行が持つ銀行口座情報や決済情報にデータの有用性を認めている。

• 三井住友銀行：口座情報の解析で、銀行口座保有者のライフ・イベントを捉えることで、化粧品メーカーなどの広告配信に有効だという。

すでに購買情報やSNSでの繋がりなどを手中に収めているGAFAなどのプラットフォーマーが顧客の視点のデータ・広告サービスを提供している。銀行はそれに対して優位性があるのであろうか。そこにはデータ量の勝負からデータの質を問う新たな段階に入っている。地域金融機関の経営は、人口減少や長引く低金利環境、テック企業の参入など厳しい状況にある。しかし、改正銀行法では、地域金融機関の業務をデジタル分野まで広げることで収益の多角化を図ることを後押しする。銀行口座情報やクレジットカードなどのデータの利用し、地域課題を解決するデータビジネスは有望な候補であるが、これからの展開である。🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵