2022.10.5   日経産業新聞の記事「SmartTimes：うまい叱り方と褒め方」から

人前で叱ってはいけない、人前で褒めること

コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、旧日本海軍の山本五十六から、二宮尊徳、田中角栄、故英国エリザベス女王まで著名人の部下の育成に関わって、人の褒め方と叱り方について考察している。

○故英国エリザベス女王の所作にもうまい叱り方が

　加藤氏によると、古今東西を問わず部下の育成、人のマネジメントについては悩みが多いという。加藤氏は、そのいくつかを紹介している。

• 旧日本海軍の山本五十六：太平洋戦争当時の旧日本海軍では最高の指揮官と言われた：「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」と名言した。
• 二宮尊徳の教訓歌：「かわいくば、五つ教えて三つ褒め、二つ叱って良き人とせよ」
• 田中角栄：昭和の政治家で強いリーダーシップとして有名。「人を叱るときはサシでやれ。褒めるとときは人前でやること」

慕われ尊敬される上司の条件の１つにはどうやら叱り方と褒め方のうまさがあるようである。

加藤氏はさらに人前での気遣いについて、9月8日に崩御されたイギリスのエリザベス女王の逸話を紹介している。

2009年イギリス女王を慕うイギリス国民をざわつかせる小さな事件が起こったという。当時の米大統領はオバマ氏で、その妻であるファーストレディーのミシェル氏が起こしたものである。経緯は、アメリカ流のフレンドリーかつカジュアルさで親愛の情を表す所作というものに相手の肩に手を添えるというものがある。ちょうどエリザベス女王と会食する予定であったミシェル氏は待合会場から会食会場に移動を促すために、突然、女王エリザベス２世の肩に手を添えたという。

確かに日本の天皇・皇室の存在がある日本国民の感覚では、これから会食するタイミングだとしても皇族の方の身体に触れるというのは失礼にあたりご法度であろう。イギリスでも同様で、周囲は驚き息を飲む雰囲気の中で、エリザベス女王は自然な振る舞いでミシェル夫人の腰に手を回し、ハグをして、二人の中が良い雰囲気だと演出したという。周囲にいたマスコミはこの様子を一斉に撮影して報道した。CNNでは"First lady's surprising hug from the Queen of England"としてYouTubeで公開されているという。加藤氏は、女王の心中はご本人しかわからないが、王族に無礼を働いたという批判からミッシェル氏を守るための咄嗟の行動ともとれるという。人前で人を叱ってはいかない、恥をかかせてはいけない。

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2022.10.5  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：海外の頭脳活用に日本の活路」から

企業活動のグローバル化はもとより研究開発もグローバル化

R.Blederbosらが2021年の論文で企業が研究開発を海外で進めることは企業価値を向上させるとしているが、コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、その仮説をいくつかの統計で考察している。

◯人口減少の日本では研究者も減少し世界の頭脳の力が必要

　近藤教授は、R.Blederbosの論文を裏付けるように、2008年のブース・アンド・カンパニー（現　プライスウォーターハウス・クーパーズと経営統合）の報告では、研究開発費の60％以上を海外に投じている企業の方が財務パフォーマンスは良いという結果が出てている。これに対して日本企業の研究開発費の海外比率は低い。経済産業省の「海外事業活動基本調査」によれば：

• 2020年度の国内製造業の研究開発費の海外比率：5.6%
• 同生産：23.6%
• 同設備投資：19.4%

と、生産や設備投資よりも研究開発の海外比率は低い。国内市場だけでなく海外市場向けの現地開発比率も同様で、経済産業省やアクセンチュアの調査によれば、

• イギリス企業：39%
• 米国企業：30%
• ドイツ企業：27%
• 日本企業：19%

と現地開発比率が欧米よりも低いことがわかる。

このような状況の中で日本企業は海外の発明者を生かしたイノベーションを活発化させている。日本企業が海外の発明者に限って活用したPCT（特許協力条約）出願特許の出願件数は、

• 2000年：180件
• 2005年：3825件
• 2020年：7875件

と伸長し、出願件数全体の割合も増加しているという。

少子高齢化で人口減少が止まらない日本では、研究者人口も低下している。世界の頭脳を活用したイノベーションは企業にとって死活問題となろう。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇬🇧

2022.10.5  日経産業新聞の記事「トレンド語り：パリ４区の区役所跡、環境学ぶ常設の場に」から

区民の意向で「気候アカデミー」を開設

　コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）は、2020年にパリ市中心部の１から４区が１つに統合され、歴史的な建築が多いこの地区で人口減少地域の使い方について考察している。

◯環境教育のための講演、実験工房、展覧会、情報交換、勉強会などの行事を催す

　竹原氏によれば、統合の要因はここ10年のパリ市中心部の減少で、各区の面積と住民数のバランスをとって再編したという。中心部の人口が減ったのは家賃の高騰や自動車の排気ガスが一因である。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、空室が目立つようになった。

一方、この状況は住民にとってはチャンスで、建物が空き、区民が望む使い方ができるので、各区は住民代表を選んで区政について会合を開くという。この会合の結果、旧４区の区役所跡は「気候アカデミー」に衣替えした。

NPO法人が運営し、環境教育のための講演、実験工房、展覧会、情報交換、勉強会などの行事を催し、基本的に参加費は無料であるという。少し不便になっても行政が区民の役に立とうと努力している姿勢は学びたい。🗼✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2022.9.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本に蓄えられた２つの価格差」から

超金融緩和維持が生む逆内外価格差と債権・株式の価格差

コラムの著者が日銀と政府の超金融緩和維持がもたらす価格差について指摘し、今後株式衝動の大復活が始まるのではないかと憶測している。

○高低差が市場取引を誘引し、経済に活力をもたらす

　コラムの著者によれば、２つの価格差が、高低差で水流を引き起こし地形を形成するように、経済や金融市場でがこの２つの価格差こそ日本国内で市場を揺れ動かし、活性をする要因だという。

第一の価格差は、空前の逆内外価格差である。経済仕様に引き合いになる各国のビックマックの価格であるが、米国やスイスの半分以下が日本の価格であるという。韓国や中国、ベトナムよりも安い。過去30年間で日本は世界最高の高物価国から最低水準の低物価国に変貌した。要因は超円高から超円安に大きく経済が振れたからである。

第二の価格差は債権と株式の価格差である。10年国債の利回りは、0.2%なので、投下資本を回収するのに計算上500年かかるという。一方で、株式の益回り（１株単価➗株価）が8%なので、12.5年で回収できる計算となる。株式は債権に対して1対40という極端な割安状態であるといえる。債権を売るか、または預貯金を下ろしたお金で株に投資することで、極めて優位な状況となろう。

いまだに日本の家計金融資産はの76%は利息ゼロに近い現預金・債権で占められ、有利な株式・投資信託は全体の20%に過ぎない。だが、この価格差で、巨額な資金が株式投資に向かうのは必定であろうと、コラムの著者は仄めかしている。💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.10.4  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：海外で鍛えイノベーション」から

Change formula （変革の公式）とVB、VC

VBやVCが共にもたらすイノベーションが世界を変え、ユニコーン企業を生み出すが、コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）は、それに深く関わっている変革の公式（Change formula）について述べている。

○イノベーション環境は海外教育と海外へ送り出す環境づくりも

　ウィックハム氏によれば、変革の公式（Change formula）は、次のように表されるという：

（Vision x Frustration) + First step > Resistance  → Change

というもの。つまり、

　明確なビジョンと現状への不満が合わさり、それに対して具体的な最初のステップが踏まれ、その効用が変革に対する抵抗勢力を上回ったとき、変革が成功する、

という公式である。この中で、起業家は「明確なビジョンを立て」、ウィックハム氏のようなVCは「最初のステップの設計を支援する」と同氏は考えている。

日本国内でもユニコーン企業を生もうと議論が盛んになっているが、日本市場は少子高齢化で経済成長を自国のみで行うのは厳しい。そこで、イノベーションで経済成長をさせようとしている。これは米国も同じで、その教育やシリコンバレーのようなエコシステムで学ぶことは役立つと思われる。上記の変革の公式にあるゼロイチの立ち上げから事業化までの人材が増えることは日本にとってプラスである。

また、起業家の当事者のみならず、これらの教育を受けた人間がコミュニティを形成し、エコシステムを構築することも重要である。シリコンバレーや米国のユニコーン発祥の大学などで教育を行い、その後は学ぶ環境を支援することも重要で学費や生活費支援も重要なファクターであろう。🎾🏏🏓🏸💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵