2022.9.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本に蓄えられた２つの価格差」から

超金融緩和維持が生む逆内外価格差と債権・株式の価格差

コラムの著者が日銀と政府の超金融緩和維持がもたらす価格差について指摘し、今後株式衝動の大復活が始まるのではないかと憶測している。

○高低差が市場取引を誘引し、経済に活力をもたらす

　コラムの著者によれば、２つの価格差が、高低差で水流を引き起こし地形を形成するように、経済や金融市場でがこの２つの価格差こそ日本国内で市場を揺れ動かし、活性をする要因だという。

第一の価格差は、空前の逆内外価格差である。経済仕様に引き合いになる各国のビックマックの価格であるが、米国やスイスの半分以下が日本の価格であるという。韓国や中国、ベトナムよりも安い。過去30年間で日本は世界最高の高物価国から最低水準の低物価国に変貌した。要因は超円高から超円安に大きく経済が振れたからである。

第二の価格差は債権と株式の価格差である。10年国債の利回りは、0.2%なので、投下資本を回収するのに計算上500年かかるという。一方で、株式の益回り（１株単価➗株価）が8%なので、12.5年で回収できる計算となる。株式は債権に対して1対40という極端な割安状態であるといえる。債権を売るか、または預貯金を下ろしたお金で株に投資することで、極めて優位な状況となろう。

いまだに日本の家計金融資産はの76%は利息ゼロに近い現預金・債権で占められ、有利な株式・投資信託は全体の20%に過ぎない。だが、この価格差で、巨額な資金が株式投資に向かうのは必定であろうと、コラムの著者は仄めかしている。💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵