2022.10.5  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：海外の頭脳活用に日本の活路」から

企業活動のグローバル化はもとより研究開発もグローバル化

R.Blederbosらが2021年の論文で企業が研究開発を海外で進めることは企業価値を向上させるとしているが、コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、その仮説をいくつかの統計で考察している。

◯人口減少の日本では研究者も減少し世界の頭脳の力が必要

　近藤教授は、R.Blederbosの論文を裏付けるように、2008年のブース・アンド・カンパニー（現　プライスウォーターハウス・クーパーズと経営統合）の報告では、研究開発費の60％以上を海外に投じている企業の方が財務パフォーマンスは良いという結果が出てている。これに対して日本企業の研究開発費の海外比率は低い。経済産業省の「海外事業活動基本調査」によれば：

• 2020年度の国内製造業の研究開発費の海外比率：5.6%
• 同生産：23.6%
• 同設備投資：19.4%

と、生産や設備投資よりも研究開発の海外比率は低い。国内市場だけでなく海外市場向けの現地開発比率も同様で、経済産業省やアクセンチュアの調査によれば、

• イギリス企業：39%
• 米国企業：30%
• ドイツ企業：27%
• 日本企業：19%

と現地開発比率が欧米よりも低いことがわかる。

このような状況の中で日本企業は海外の発明者を生かしたイノベーションを活発化させている。日本企業が海外の発明者に限って活用したPCT（特許協力条約）出願特許の出願件数は、

• 2000年：180件
• 2005年：3825件
• 2020年：7875件

と伸長し、出願件数全体の割合も増加しているという。

少子高齢化で人口減少が止まらない日本では、研究者人口も低下している。世界の頭脳を活用したイノベーションは企業にとって死活問題となろう。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇬🇧