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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:イスラエルのさらなる進化」から

2022.10.17   日経産業新聞の記事「SmartTimes:イスラエルのさらなる進化」から

首都テルアビブの街角でもイノベーションを感じる

コラムの著者 榊原 健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役)は、2014年から3年間イスラエルに移住してVB投資を行った後、コロナ禍を経てようやく訪問した同国の過去との差異について語っている。

○イスラエルの価値の高まりを示す物価高

 榊原氏によると、移住した当時は、

  • 入国時にスパイと疑われて長時間拘束
  • 借りた家が入居日でも工事中
  • 紛争が始まってミサイルが飛ぶ

などのトラブルに見舞われたという。今回の3年ぶりのイスラエルは全体的に洗練され、特に首都テルアビブはイノベーティブな街に生まれ変わったことで印象が大きく変わったという。

先ず目に入るのは、電動キックボード・電動自転車が主流の街づくりに変化しているという。電動キックボードのシェアリングサービスが増加し、利用者が急増したという。たしかに朝夕のラッシュアワーは車の渋滞はあるが、歩行者が邪魔になっているように、電動キックボードと電動自転車が想像以上だという。さらにこれらの移動体を使ったウーバー・イーツのような配達業も盛んで、また、タクシーも以前は現金のみであったが、今はキャッシュレス決済。タクシー配車アプリで1分程度で呼ぶことができるという。

以前からイスラエルは「スタートアップ大国」といわれてきたが、街角でスタートアップのイノベーティブな動きを感じるほど進化した。ただ、物価は、感覚で3年前の3倍。榊原氏によれば、この物価高騰は同国の価値が上がっている証拠で、投資額も過去最高の3兆円である。国策でビジネスや街づくりに力を入れていると感じたという。🛹🚴📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵🇮🇱


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:ノーベル賞が示す基礎科学のセンサー力」から

2022.10.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背:ノーベル賞が示す基礎科学のセンサー力」から

ブレークスルーの兆候をいち早くキャッチする基礎科学

今年も恒例のノーベル賞が発表されたが、コラムの著者によれば、科学分野では基礎科学の研究ではあるが、産業や社会に大きな影響を与える研究が選択されることが多くなったという。

○産業や社会に応用できるブレークスルーは予測不能

 コラムの著者によれば、今年の科学分野3賞で特に関心が高かったのは、物理学賞の「量子もつれ」であるという。この研究は今や量子コンピューターや量子通信などの基礎となっている。

量子もつれ自身は量子力学分野の研究に入るという。つまり量子力学が誕生した当初は産業や社会に大きく貢献するとは考えられていなかった。量子もつれも科学分野の純粋な議論対象であったが、研究の進展が基礎研究からブレークスルーを生み出したことになる。

狙ってブレークスルーできるとは限らず、いつどこで起こるかも予測不能であるという。しかし、ブレークスルーの兆候を知る研究があるかないかでセンサー能力が異なるという。日本では科学力の低下が問題となっているが、残念ながら効率重視の先端技術への投資だけでは、こうしたブレークスルーを促進することにはならない。最善策は自らブレークスルーを起こすことだが、そうでなくても基礎科学でブレークスルーの兆候を知ることもできるという。このような特徴のある基礎科学の在り方を再考しなければならないだろう。💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋happy01🌏💡🔎🇯🇵🇸🇪


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:『仕事中断中毒』からの解放」から

2022.10.14   日経産業新聞の記事「SmartTimes:『仕事中断中毒』からの解放」から

集中型のシングルタスキングと分散型のマルチタスキングの両用

コロナ禍で在宅勤務・テレワークが一般化し、ICT企業ではメールの代わるSlackなどコミュニケーションツールで業務連絡するところも増えている。コラムの著者 栄籐 稔氏(大阪大学教授)は、このようなツールは業務内容によってはマルチタスクに向いてはいるが、集中して「フロー状態」で向かうシングルタスキングには時間が割けない状態になり危機を感じているという。

○両用の最適バランスの重要性をトップマネジメントは知るべき

 栄籐教授によると、コロナ禍でワークスタイルも変わり、

  • コミュニケーションツールで瞬時に業務連絡
  • 遠隔会議の設定
  • スケジュール・資料の共有
  • 会話の開始

などもICTで全て瞬時に行えるようになった。ただ、栄籐教授は、このままでは危ないという危機感を感じたという。つまり、在宅勤務やテレワークによって通勤や移動はほぼ0となったが、その分、1日で10回を超える会議が可能となってしまった。その課題とは、一点集中で行う仕事時間をどう確保するかになった。集中型の業務とは具体的に、

  • 記事やコンピュータープログラム
  • 論文作成
  • 新規事業の企画書

といった個人の創作に関わるもので半日から2日の連続した集中した時間が必要になる。没頭できる「フロー状態」が必要で、栄籐教授はシングルタスキングと呼んでいる。一方、

  • 重なる連続会議
  • 顧客からの問い合わせ
  • 同僚からの相談
  • 上司からの指示
  • 絶対の断れない営業案件

といった複数の仕事をマルチタスキングしなければならない。

一般的な企業では、限られた時間の中で生産性を上げるため、マルチタスキングを奨励しがちである。となれば、仕事の中断は茶飯事となり、デジタルが生んだ仕事中断中毒である。どうやら、付加価値創造も企業のミッションであるなら、マルチタスキングのみを尊重とするわけにはいかず、シングルタスキングとのベストミックスを探らねばならないことになる。経営者としては、このバランスを把握し重視しなければならないだろう。最後は本人の意思と周囲の理解が重要になる。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目:イタリア食品の個人輸入、小生産者からも購入可能に」から 

2022.10.14  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目:イタリア食品の個人輸入、小生産者からも購入可能に」から

中間マージンを節約できる個人輸入が注目されている

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)によれば、洋服や靴、ファッション雑貨の個人輸入の経験者は多いが、食品を個人輸入したことのある人はまだまだ少ないという。

◯個人輸入のための越境ECの効用

 高岡教授が紹介しているのは、2021年末にテスト運営を始めたイタリアから日本へ越境販売するオンラインショップ「フレッシュ・イタリー・デリ」で2022年11月より取扱品目と配送の頻度を増やして本格稼働するという。

一度の購入は正味重量で計10キログラムまでで、国際便の送料は全国一律1500円。食品を個人利用で輸入する場合16666円以下は関税がかからず、イタリア法人から直接購入できるという。そのため、輸入会社の倉庫費用、小売店などのマージンなども発生しない。同品質の食品を比較的安価に入手できる。

価格以外のメリットもある。イタリアは小規模な生産者が多いので、法人が事業として輸入する場合、審査・検査があるので、少量ではコストが見合わず、結果として大手の生産者の売れ筋商品ばかりが市場に出る。日本国内で、イタリア食材・食品を探すのに苦労をしないのは、多くが大規模な生産者の商品であるからである。

今回のような越境ECであれば、これまで日本で輸入できなかった小規模生産者の食材・食品を適価で購入できることになる。🍝🍅🍴🍽👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️happy01🌏🏡👝📦🇯🇵🇮🇹


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:異文化理解で組織改革」から

2022.10.12   日経産業新聞の記事「SmartTimes:異文化理解で組織改革」から

自分と異なる相手の「正」を理解することが異文化理解の始まり

コラムの著者 柴田 励司氏(インディゴブルー会長)は、エリン・メイヤー氏著「異文化理解力」を題材に議論をした中で、多くの人の共通する行動様式とそこでの経験を理解することが異文化を理解する開始点であると示唆している。

○異文化理解は組織変革のインフラの1つ

 柴田氏によると、同著によると、以下のような視点で、日本、米国、中国、ドイツ、フランスを比較しているという:

  • コミュニケーション:ハイコンテクスト(言葉による表現を重視)かローコンテクスト(暗黙の了解を重視)するか
  • 決断:合意方式かトップダウン式か
  • 評価のフィードバック:直接伝えるか、間接的に伝えるか

などで見た場合、日本は、

  • コミュニケーション:ハイコンテクスト(言葉による表現を重視)
  • 決断:階層的な合意形式で対立回避型
  • 評価のフィードバック:間接的に伝える

と分析されてるという。

さらに柴田氏は、文化について触れ、文化とは、特定のグループ(地域、組織、コミュニティー)の多くの人に共通する行動様式のことだという。そのグループにいる限り、その行動様式に無意識に縛られることになるという。個人の行動様式は、遺伝的な影響と所属する特定のグループでの経験により構成されるという。遺伝的な影響は国籍に依存し、定住していたか、集落の大きさはどうか、自然災害や戦争の頻度なども行動様式に影響を与えている。言語の構成も動詞重視であるかないかでもコミニュケーションに影響を与える。

新型コロナウイルスの感染での災禍で、働き方が大きく変わったと同時に、価値評価も大きく変わった。各企業はこれに適応するために、これまでの行動様式では通用せず、上司部下関係なしに初体験であっても挑戦しなければ生き残れない時代となった。会議に役職を持ち込むようでは活発な議論にならず、新しいアイデアも埋もれてしまう。行動様式は価値観に影響を与える。つまり、自分の価値観を「絶対的な正」ではなく、自分と異なる文化に育った相手の「正」を理解することは異文化の理解を助けるという。組織改革のためのインフラとして異文化の理解は出発点であろう。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪🇫🇷