2022.9.6  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：米再生可能エネルギー市場、欧州勢席巻」から

欧州の存在感は米国にも及び、さらに日中韓も参入か

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジー　マネジャー）によれば、米政府の再生可能エネルギーに関する政策が具体化されない中で欧州の電力関連事業の存在感が高まっているという。

○米政府の再生可能エネルギーに関する政策の遅れが欧州勢の存在感を高めている

　キーズ氏によれば、再生可能エネルギーに関連する米企業やプロジェクト、エンジニアをどんどん取り込み、シリコンバレーにも影響があるという。

まずはヨーロッパの電力会社の米市場の参入である：

• イギリス：National Grid、2000年から米国北東部の電力関連の企業を連続買収。Octopus Energy、米国に子会社設置し、電気自動車のリースや電力供給するプログラムを発表。
• ドイツ：E.ON社、RWE、米国に子会社設置。シーメンスはIoT向けソフトウェアを手掛ける米Brightyを買収。
• フランス：EDF、米国に子会社設置、EDF Renewables North Americaは米ニューヨーク州に3つの太陽光発電プロジェクトを手中に。Schneider Electricは、電力向け人工知能技術を手がけている米AutoGridやEVの給電ソフトウェアを開発する米EV Connectを買収。
• イタリア：Enel、米国に子会社設置。

資源系は：

• 英シェル：米子会社に米テキサス州に再生可能エネルギーを販売予定。
• ノルウェー：Equinor社は系統向け蓄電池設備を開発する米企業を買収。

と激しい攻勢である。そこにはEUや英政府のクリーンエネルギー政策が米政府よりも積極的な推進してきたからである。さらに米国内では、電力業界が細分化されて企業の規模も小さい。そのため先進技術が取り込めない状況だという。さらにマスコミもクリーンエネルギー分野に無関心で国家安全保障での重要性の認識が低いこともある。

ここに欧州勢に加えてアジア諸国、とりわけ中国、韓国、日本の参入があると、マスコミや米国民の関心も変わってくるだろう。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇮🇹🇯🇵🇨🇳🇰🇷