2022.8.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：地方のタクシー異変と配車アプリ」から

高齢化でクルマはあっても運転手がいない事態に

コラムの著者が地方都市に出張した時に出会した「タクシー難民」となった話から首都圏と地方都市でのタクシーの需要が変わっていることに規制が対応できていないと指摘している。

○配車アプリの台頭にも事情が

　コラムの著者は、参議院総選挙のあった日に地方都市に出張した時、ホテルまでのタクシーの利用は無理だと言われたという。市内のタクシーの大半が、分散した投票所から投票箱を回収し開票会場に運ぶ業務で出払っているためだという。やむなく徒歩で目的地まで30分かかることになった。この3、4年、県庁所在地の地方都市でもタクシーが捕まらない「タクシー難民」となっているという。

理由は、ドライバーの高齢化で激減、車があってもドライバーがいない開店休業状態。雪や大雨、猛暑といった厳しい天候では、年配のドライバーは休暇をとってしまう。予約しても廃車は２〜3時間先で首都圏では考えられない状況だという。

一方、夏の京都観光で使われるタクシーの予約は、配車アプリのお客さんばかりであるという。確かに土地勘のない場所でタクシーを呼ぶ時、廃車アプリは便利である。日本国内では、実証実験以外でタクシー以外の一般車両を配車アプリで呼ぶことはできない。白タク規制があるためだが、地方都市では、タクシーは限界で、配車アプリの規制緩和が求められるという。高齢者の病院通いや買い物など潜在需要は大きく、一般車両で解禁となれば、副業の対象ともなる。雇用拡大が地方活性化につながる可能性もあろう。🚖🚕📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵