2022.8.24  日経産業新聞の記事「トレンド語り：次世代技術の知財戦略、国別の応用分野を俯瞰」から

各国の思惑や技術戦略を広くみて自社の戦略を磨く必要あり

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）は経済産業省が2021年6月に公表した「半導体・デジタル産業戦略」の骨子を紹介しつつ、今後の日本企業の知的財産戦略について語っている。

◯各国共通で注目される分野と各国の技術戦略の特徴で選ばれる分野

　橋本氏によれば、IoTやAIなどの応用や活用で、デジタル化が産業、社会経済に変革をもたらしているという。これらの技術の基幹部品は、「産業の脳」と呼ばれる半導体である。1990年ごろは日本企業は世界市場の5割も占めたが、現在は1割程度であるという。このような状況を打開すべく、経済産業省では前述の「半導体・デジタル産業戦略」を発表している。その中で「半導体分野の目指すべき方向性」について、

• 国家として必要となる生産・供給能力の確保
• デジタル・グリーン投資を支える設計開発
• 装置・材料のチョークポイント（急所）技術強化

だという。特に省エネルギー化などのコア部品となるパワー半導体については窒化ガリウム（GaN)などの最先端素材の性能向上の要素などを開発する必要があるという。

橋本氏は、このGaN関係の知財を各国について資料を紹介している。資料は特許庁が2022年4月に公表した「GaNパワーデバイスの特許出願技術動向調査」である。出願年2000から2019年の出願人の国籍別出願件数を見ると、合計15008件のうち：

• 日本国籍：6582件（43.9%）

であり、中国籍、米国籍、欧州国籍、韓国籍の順に連なっている。一方、応用分野では、

• 日本国籍：自動車、携帯端末、基地局、家電機器、電力一般、PC
• 米国籍：携帯端末、自動車、レーダー
• 中国籍：自動車、レーダー、航空・宇宙、基地局、軍用

と、自動車や携帯端末などは各国共通しているが、レーダーなど軍需転用可能な技術など各国では上位にある。このような俯瞰が今後の知財戦略のベースになると思われる。📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵