2022.8.23  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：週休３日制、成否のカギ」から

24時間体制でスピード勝負のシリコンバレー企業でも成功

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で米国でも企業が働き方を見直す必要に迫られている中で週休3日制は大きな話題となっているという。

○短い就業時間で集中し優先度をつけてインパクトの大きな仕事をこなす従業員

　カップ氏によれば、週休3日制は、米国以外ではアイスランド、ベルギー、スペイン、イギリスなど世界中の組織で試行されているという。中には米カリフォルニア州のように一定の従業員数を抱える組織では週休3日制を前提としようという動きもある。

一方、シリコンバレーのハイテク組織では24時間体制でヘルプデスクを運営し、リアルタイムのデータを使ってビジネス上の決定を行い、競合とは一歩先をリードするために早く製品を提供しようと競争をしている。しかし、このような企業が週4日しか働かないということがあり得るのだろうか。

カップ氏は、いくつかの事例を紹介している：

• ボルト：サンフランシスコを拠点とするEC開発会社。550人の社員がいるユニコーンだが、週休3日制は可能だとして昨年秋から試験的に導入して常設にすることとした。
  • その理由は、3ヶ月間の試行期間後のアンケートで94％の社員と91％の管理職が試行プログラムの継続を希望したとの結果であった。
  • 創業者兼CEOもこの方法が会社運営には不可欠とした。
• ThredUp：アパレルのECプラットフォームを運営。21年に試行開始。離職率は半分に減った。CEOは、社員が「達成することを優先順位をつけて、忙しく振る舞う無駄な動きをやめて、最もインパクトのある仕事に集中する」ことにしたという。
• 37signal：コラボレーションソフトBasecampを開発。10年以上前から夏には週休3日制を導入。そこで分かったことは、制度を変えるだけでなく、組織の文化や運営方法を変える必要があるという。

さて、読者の企業や組織では如何だろうか。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸