2022.7.4   日経産業新聞の記事「SmartTimes：日本経済の現実直視せよ」から

世界競争力ランキングでは89年1位から21年31位

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）が経済産業省の産業構造審査会の総会に参加して説明資料を見て愕然としたという。

○ 日本はもはや発展途上国か？

　石黒氏によれば、同審議会は経済及び産業の発展に対する政策の重要事項を決定するために作られたという。その総会資料にあった日本の経済力を知って驚いたのだという。

• 世界の国内総生産（GDP）に占める各国比較で、日本は1995年第2位として17.6％であったが、2020年にはわずか6%、2050年には3.2%に転落した。
• 世界競争力ランキングでは1989年1位だったが2021年31位に転落した。

つまり、日本の経済力はすでに発展途上国並みであるという。これに対して石黒氏はデジタル社会での施策について提案したという：

• （資金）スタートアップへの投資を10倍に増やすためにVCだけでなく、米国に比較して大企業の内部留保と配当が明らかに大きいことから、大企業からの投資を促す。
• （人財）デジタル人材への投資を必須。人材不足の打破のために、教育を根本から見直す必要がある。初等教育でのプログラミングは必修とし、理系女子を増やし、高等教育での理系と文系の分離をやめ、米国のように学部ではなく大学への入試に変える。

などがあるが、石黒氏が最も危惧するのは、日本の課題が日本国民が認識していないことにあるという。現状、米国ではスーパーマーケットでの卵やベーコンでさえも高くて手が出せない状況にあるのに、日本国内での牛丼は300円近くで買える。この価格は東南アジア諸国で比べても安い。たしかにウクライナ戦争で物価は上がるが、この30年弱の間、デフレーションが日本を支配していたことが問題である。これは物価にとどまらず給与でも同じで、日本国内の製造業で行われてきたオフショアが、今度は供給側になりエンジニアを海外に出すという逆転現象が起こっている。もはや発展途上国の構造である。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵