2022.4.20   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『ロボットの下請け』を避けられるか」から

これまで国内でロボット導入で雇用問題が顕在化しなかった

　コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）によれば、日本国内の製造業において、ロボットの導入による雇用問題が顕在化したことはなかったが、未熟な自動化で生じる課題が浮上しているという。

◯これまではロボットの導入で生産性が向上し雇用が広がった

　山﨑教授によれば、日本国内のロボットの導入は、産業用から始まったという。自動車を製造する際の溶接や塗装など、人間が行うと苦痛や危険が伴う作業を優先的に置き換えていった。最初は自動化が人の雇用を奪うとの悲観的な意見もあったが、実際は、作業の安全性が高く高く評価されて雇用問題は顕在化しなかったという。

さらに、情報機器メーカーの電子回路の生産工程にもロボットが導入され、ここでもロボットが、実装や試験などの作業で導入され、結果的に生産性を向上させた。生産性の向上で、産業の発展を推し進め、雇用の増大をもたらした。

さらに農業の加工業や食品産業にもロボットが導入されて作業の一部を人の代わりに行わせたが雇用問題にはならなかった。

ロボットの導入で問題視されたのは雇用問題もあるが安全性であったという。製造現場での接触事故が懸念され、ロボットの暴走や人の不注意で負傷事故が多く起こった。そこで安全柵を設けるなどして人の行動との分離をおこなった。しかし、その後の技術革新で、人の安全を最優先して協調型ロボットの開発が進んだ。もはや安全柵は不要となるまでとなった。

ただ、近年問題となっているのが事業体間、例えば大企業と下請けの中小企業との間でロボットをめぐり、受発注の現状とロボットにかかるコストで問題が出てきている。発注先の大手は、加工単価を基準に部品の生産加工を中小企業の下請けに依頼するが、生産量が少なかったり、ロボット工程に合わないものも出てくる。依頼された側のロボットは最新鋭でない小規模な製造設備を使ってロボットが製造した単価で人が作業することになり、まるでロボットの下請け状態となる。ロボットによる自動化がサプライチェーンで完全であれば生じない皺寄せがきていると言える。今後ロボットとの協働作業を前提にするなら、この課題を解決しなければ発展はない。🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵