2022.4.18   日経産業新聞の記事「SmartTimes：税の主語を『１人』の人間に」から

改正法案でも男女格差の現実とのギャップは大きい

　コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、同氏が内閣府の男女共同参画会議の剣閣実行・監視専門調査会の委員として臨むところから、世界水準で見ても後退している男女格差の大きさについて提案をしている。

○ 法律が国民の行動に合わせるのではなく法律が国民の行動を変える法案を

世界銀行が、190カ国・地域の男女格差調査を公表し、日本は昨年の80位から103位に後退したという。これを受けて同委員会も男女格差について議論した。歴史的に振り返ると以下のようになる：

• 1961年、配偶者控除設定：「内助の功」を評価して税制に取り入れた。
• 1985年、第3号被保険者制度：被用者世帯の専業主婦の基礎年金保険料を配偶者が加入する年金制度が負担すべしとなった。
• 1987年、配偶者特別控除の導入：パートタイムで働く主婦の所得が一定額を超えた場合に、世帯全体の税引き後手取額が減少することに対応して創設。

これらの前提は、正規雇用・終身雇用の男性労働者と専業主婦という昭和の時代と労働市場に合わせたもので、現代の家族構成の主軸とは大きく異なっていうという。だからといって改正案で現場とのギャップを埋めれば良いという単純な問題ではない。すでに若者の結婚観、先進国の結婚観は改正案も含めまだまだギャップが大きいという。

それは主語が「配偶者とそれを養う夫」というものではなく、「1人の人間・勤労者・納税者」であるべきだという。たしかに勤労できない国民もいるが、それは福祉で対応していく。つまりの男女格差を変えていくには現状に合わせるのではなく、あるべき国の姿からみれば少子高齢化の進む日本で女性が就労することは必須であるという前提で、女性がどの程度就労することで日本経済が成長の途につけるかを明確にし、法律によって国民の行動が変わるようにすべきと、石黒氏は提案している。👨👩📈🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵