2022.1.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：国際競争力確保に必要な国境炭素税」から

劇薬的な効果でインフレを招く恐れも

　2021年に世界的に注目された課題はカーボンニュートラルと経済安全保障であったが、コラムの著者は、これらが一企業の範疇を越え常識的な経営戦略では実現不可能であることからその方策について触れている。

○米中対立と脱炭素をめぐる対立

　コラムの著者によれば、この２大課題に対して企業として考える方策は発想の転換であって、政府主導の素早い産業復興や新たな産業構造作りも課題解決への糸口が生まれるという。例えば半導体生産の国内復帰策としてTSMCの呼び込みに成功した。

2022年はグローバル経済から米中対立の激化でブロック経済への移行に拍車がかかる。また脱炭素の取り組みは先進国と新興国との溝を深めている。当面中国は既存の産業構造で低コストだが温暖化ガスを多量に排出になる。一方、対峙している国際連携政策の1つが国境炭素税による国際競争力の確保である。低コストだが脱炭素を実現していない製品には高い税金をかけ、域内の脱炭素達成企業を優遇し、経済成長と環境負荷低減の両立を図るものである。

その実現には再生可能エネルギー由来の大量の電力が必要であり、水素由来であれば政府主導で、新興国と共存共栄でサプライチェーンの構築も可能であろう。

ただし、国境炭素税は劇薬であり、インフレーションを起こす恐れがあることも忘れてはいけない。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳