2021.11.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本の半導体再生は米国の国益」から

米国の国益と日本の半導体産業蘇生プランの一致点

　コラムの著者は、前回に引き続き岸田新内閣の目玉である経済安全保障推進法（仮称）からの展開について語っている。

○米国の本気と円安環境が促進

　コラムの著者によれば、経済安全保障に絡んで台湾のTSMCなど工場誘致にも成功し、これに準してパワー半導体やDXの促進による半導体の国内需要喚起が検討されていると言う。

かつては世界の半導体の過半を日本企業が高いシェアを持っていたが、韓国や台湾、中国に追い抜かれ、今やハイテク競争の負け犬と見られている。

だが、英調査会社オムディアによると、日本の世界シェアは半導体生産能力で19％、半導体製造装置で32％、半導体素材で56％となっており、周辺産業は強みがあり産業基盤を維持している。この強みを使って半導体エコシステムの再構築を日本政府は狙っているという。

前回のコラムにもあったように政府主導の再生プロジェクトはことごとく失敗してきた。今回は政府の周りに米国政府や世界経済が影響と与えているという。米国は本気で日本を核にして半導体のサプライチェーンを作ろうとしており、日本のハイテク産業と米国の国益とが完全一位している。さらに円安で順風だ。さて、半導体産業の再生はいかに？🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇹🇼🇯🇵🇺🇸