2021.11.2  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：『寄り添う』資本主義」から

社会に貢献する会社が成長する時代へ

　コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）は、これまでの「強くなるものが更に強くなるサービス」であった資本主義が「弱いものに寄り添ったサービス」がより重要になると語る。

○低所得者層のデジタルバンキングサービスのチャイムの事例

　伊佐山氏によれば、チャイムは2013年創業で、毎月の給料を使い切ってしまう生活を送る低所得者層のためのデジタルバンキングサービスを手掛けているという。米国では約70％の人がこのような層になるという。ユーザー数は今年で1300万人を超え、2025年までには2300万人を超えるだろうと言われている。しかも、チャイムは8月時点で企業評価額（バリュエーション）が250億ドル（約3兆円）という巨大スタートアップだという。

既存銀行業では、このような低所得者層にとっては非常に不適切なものであった。米国では銀行口座の残高がマイナスになってしまった場合に発生するオーバードラフト費用があり、銀行にとっては大きな収入源だが低所得者層にとっては大きな負担となっている。

チャイムでは：

• 口座開設・維持費用（オーバードラフト費用を考慮して）などには課金なし
• 社会保障番号（SSN）で米国に住所があればオンライン審査の後約２分で口座開設可能
• 口座開設後、ユーザーには年会費無料のVISAのデビットカードを発行
• 雇用主に代わり給料日よりも2日早く給与が振り込まれ、金利は無料といったサービスあり
• カードで支払った端数を預金できるサービスあり
• オーバードラフトに備えて、200ドルまでのマイナスはチャイムが無料でカバー

といった機能がある。同社のビジネスモデルは：

• デビットカードの取引の1.5%がVISAに支払われるが、その残りの一部を得る
• ユーザーはチャイムに預金すると年率0.5%の金利をえることができるが、顧客からの預かり金を銀行や金融機関などに更に高い金利で貸し出すことでその差額分で収入を得る
• チャイムのネットワーク外のATMでは手数料を有料にしている

といったものだ。社会の弱者にまさに寄り添うビジネスで同社は成長しようとしている。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸