2021.6.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ホンダの『脱自動車宣言』」から

自動車業界のみならず日本経済の行方にも影響

コラムの著者によれば、今年4月に本田技研工業　三部敏宏社長が打ち出した「脱エンジン宣言」を受けて、2040年に向けての同社の戦略について考察している。

○100年に一度の自動車社会の大変革を乗り切る戦略

　コラムの著者によれば、同社はこの宣言に合わせて2040年に世界で売る全ての新車をゼロエミッション（排ガスゼロ）のクルマにするという。この宣言の業界に対する影響は大きい。

さらに、

「モビリティーも3次元、4次元に拡大すべく空、海洋、宇宙そしてロボットなどの研究を進めています」

と語ったという。脱エンジンどころか脱自動車とも受け取れるという。同社の大黒柱は自動車であろうが、従来の自動車メーカーといった枠組みに囚われない決意表明である。社名に自動車がないホンダ（本田技研工業）は自ら二輪車が創業であったことから四輪の枠にとらわらないところもあろう。

国内には8社の自動車メーカーがあるが、社名に自動車を含めているのは、トヨタ、日産、三菱である。トヨタも自動車メーカーからモビリティーの会社へ転換を図ろうとしているし、日産も「ビヨンド・モビリティー」を掲げている。三菱もその傘下である。CASEで代表される業界の大変革を前提に各社が自らの枠を越えようとしている。自動車産業の多くの影響を受ける日本経済も他人事ではない。💴🚗🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵