2021.1.25  日経産業新聞の記事「SmartTimes：社内起業家の壁取っ払う」から

経営層に新規事業立ち上げの経験者がいない

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、企業価値がコロナ禍で一変した中、新常態に適応できない企業は資金確保とコストカットに走り、受動的な戦略で乗り越えようとしたが、ウイズコロナ時代では未来ないと語っている。そこで、新規事業の立ち上げとなるのだが、吉井氏は日本企業の弱点を語っている。

○意欲ある人材を塩漬けにして人を育てない日本企業

　吉井氏に多くのイントレプレナー（社内起業家）が相談にきたが共通するのが、経営陣に新規事業の立ち上げを経験した役員がいないため、取締役会でどうも後ろ向きになる傾向にあると語っている。

経営のトップマネジメントは、新規事業であるために、勘所が分からず、リスクヘッジの尺度で成否を聞き、提案を見送ることが多いという。起業マインドが旺盛な人材は、嫌気がさし、社外に出て挑戦をすることになる。まさに、意欲のある人材を社内に「塩漬け」にして、機会を与えないために人が育たないという。

翻って、日本のスタートアップに対する投資は、増加にはあるものの、GDP比でみると先進国中最低で、「世界一起業しにくい国」と言われ、事実その環境にある。一方で、多額の内部留保を持つ企業が多い中で、社内起業家は経営資源が豊富であるとも言えるが、問題は、既存事業の「壁」がその前に立ちはだかる。社内起業家は、既存事業と新規事業の価値観のせめぎあいに悩まされることになる。既存事業で叩き上げてきたトップマネジメントの思考回路や判断基準はそう簡単に変わらないからである。そこで、専門家の第三者的な視点で、社内起業家を冷静に見つめ、投資支援することが健全な事業の新陳代謝につながると、吉井氏は示唆している。🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸