2021.1.22  日経産業新聞の記事「SmartTimes：大手利するクッキー規制」から

３rdクッキーを規制しても大企業やプラットフォーマーには別口が

　コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ社長）は、データの利活用とは裏腹に個人の情報やプライバシーを守るために各国が行っているデータ利用に対する規制について語っている。

○個人の人権、データホルダーにとっての合理性、公共の利益の３軸のバランスで

　石黒氏は、この３軸が世界経済フォーラム第４次産業革命センターが推奨したものであるが、実際は各国でバランスに差異があるという。EUでは2018年データは個人のものとして制度設計すべしといったGDPR(一般データ保護規制)が施行された。2020年には日本政府も第三者がデータを提供する際に本人の同意を必要とする法案が閣議決定した。その際に、デジタルマーケティングで利用される「クッキー」の取り扱いが制限された。クッキーとは個人がウェブを訪問するときに自動的に割り振られるIDのことで、いわばログイン情報を貯めたデータで「訪問管理表」に相当するという。自社運営するサイトが発行する1st party cookieと広告など自社サイトの外部で発行される3rd party cookie があり、後者は企業間でデータの売買もできる。これを自社が持つ1stと照合するとIDの特徴がわかるようになる。つまり、利用者の興味、関心に近いコンテンツや広告を打ち出すことができる仕掛けである。リターゲティングはこれを利用している。この、3rdに規制がかかったが、プラットフォーマーたちは迅速に対応し、まずは3rdを利用しないことを公表した。だが、大手やプラットフォーマーたちは多くのサイトとコンテンツをもっているため、１stだけでも行動が読み取れる。さらにこの情報に基づいて、個人の方もパーソナライズされたコンテンツをプッシュしてくることを望むようになってきた。結果、そのコンテンツを1stで観測すれば、3rdを使わない状況でもユーザーのネット上の動きが分析できることになる。３rdを規制したことにより、大手企業やプラットフォーマーにとって有利な状況になってしまった。🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸