2021.1.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：脱炭素投資を確保するには」から

既存の技術の延長線上では達成できない2050年のカーボンニュートラル

コラムの著者は、2050年に温暖化ガス排出の実質ゼロ（カーボンニュートラル）120カ国以上となってきている中で、実現に必要な投資についての日本では議論が抜け落ちていると指摘している。

○イノベーションを続けられるための継続的な投資が必要

　コラムの著者によれば、世界がカーボンニュートラルに向けて動き出した。日本政府も2050年ゼロ実現のための実行計画「グリーン成長戦略」を裁定したが、課題は、既存の技術の延長線上では実現不可能な目標のために、連続的なイノベーション（技術革新）が必要で、しかも、それに投資する議論まで至っていないことだという。

国際エネルギー機構（IEA）の試算によれば、パリ協定の目標を実現するには、2040年までに世界全体で約6080兆円から7300兆円の投資が必要とされているという。これを単純に年間にすれば350兆円が必要となる。

この巨額な資金を誰がどう負担するのか。EUでは脱炭素投資を新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の復興につなげる「グリーン・リカバリー」を掲げ、2027年までの総額1兆８千億ユーロ（220兆円）のうちの３割を気候変動対策に当てるとしている。米国ではバイデン新大統領が2025年で206兆円を温暖化対策に投じると表明している。日本政府も資金の確保を考えなばならない。ご存知のように脱炭素実現の大きな課題は、エネルギー需要がこれから増える新興国や開発途上国の方が高くなる。となれば、新興国や開発途上国は成長とエネルギー転換を同時に行う必要があり、イノベーションと資金が必要である。日本はこれらの国に資金とイノベーションを与えることで、新たなエコシステムを作る出すことで資金を還流できる。🌟🚀🇯🇵💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪🇫🇷🇳🇱