2020.12.15  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：IoTとプライバシー」から

IoT機器などが生成するデータは誰のものか

　全世界の注目を浴びた米大統領選であるが、米テクノロジー業界の大きな影響を与える市民投票がマサチューセッツ州で行われ、コラムの著者 フィル キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、その結果に注目している。

○メーカーが自動車の発信するデータを自動車の所有者と共有する義務ありとする法律

　この法律は、同州で以前定めた法律で、第三者の自動車修理店が自動車から直接にデータをダウンロードさせる権利を与えたものの拡大である。今やテスラのようなEVでは、こうしたデータは、自動車から自動車メーカーのサーバーに転送、蓄積できる。自動車修理店もこのサーバーのデータにアクセスできないとEVではソフトウェアが重要であるため修理ができないためである。今回の法律はこの事態に対応したものだという。

この法律はマサチューセッツ州のみならず他の州の法律にも影響を与える可能性がある。すでにメディアの調査によると、消費者にデジタル製品の修理ができる権利を与える法律が20の州に提案されているという。つまり、デジタル製品の所有者にその製品のデータにアクセスする権利を与えるものである。また、マサチューセッツ州の新法案では、IoTデータの議論の前提になる可能性があるという。IoT製品の発生するデータの保有権はメーカーではなく、消費者に与えるべきだという議論が米国やEUで起きている。消費者が自分のデータを取得し、自分で確認できるならば、プライバシーの懸念はある程度減らすことができるだろう。🛠📰🚗🚘💰💴📖✈️💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸