2020.10.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：FTA交渉暗礁、英国にリスク」から

避けねばならない合意なき離脱

　コラムの著者は、イギリスは1月31日に欧州連合（EU）離脱後、EUと自由貿易協定（FTA）交渉を続けてきたが漁業権と政府補助金などで暗礁に乗り上げていると語っている。

◯合意なき離脱なら関税や数量規制が復活し物流の停滞をおこす

　年末で移行期は終了し、10月中旬のEU首脳会議はイギリスに更なる譲歩を迫っている。一方、イギリスはEUが根本的な姿勢を変えねければ合意なき離脱の準備を進めるという。まさに真っ向から対立の構図である。

イギリスは漁業権については、自国のEEZ（排他的経済水域）での漁船の操業と漁獲量はFTA交渉とは別に毎年漁業交渉を行って決まると主張。これに対してドーバー海峡を挟んでEUの漁民は生活が脅かされると反発。また、政府補助金の件でも意見が大きく異なっている。さらに、イギリスはアイルランド国境問題でもイギリス国内法で矛盾を孕んでいる。

問題は、合意なき離脱となれば、関税や数量規制が復活し物流の停滞をおこすことになり、これが食糧などの生活必需品の不足を招き、イギリス経済はパニック状態になるだろう。さらに北アイルランド問題を誘発しイギリスの解体まで進むリスクがあるという。

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