2020.10.30   日経産業新聞の記事「眼光紙背：非効率な石炭火力、全廃は必須」から

再び不名誉な「化石賞」をもらわないために

　コラムの著者は、菅政権が2050年に向けた脱炭素社会の実現を国会で宣言したが、その課題について語っている。

◯石炭火力の維持よりも先のステップに

　菅政権のこの制限に対して経済産業省は、2030年度までに非効率な石炭火力発電の休廃止を方針に掲げた。これに呼応するように東京電力と中部電力の火力発電部門を統合したJERAは、2030年までに非効率石炭火力発電の休廃止、2050年までに二酸化炭素排出ゼロの目標計画を発表した。

だが、この計画に対して、鉄鋼や化学メーカーでは自家発電設備として未だ非効率な小型石炭火力発電を利用している。その背景に、大規模な高効率石炭火力発電は莫大な投資が必要で切り替えが容易でないことを物語っている。政府の詮議会でも例外として認めて欲しいという要望が多く条件闘争となっているという。

ただ、非効率な石炭火力発電を全廃してもあるシンクタンクによると日本全体の二酸化炭素排出の３.5％しか削減できないという。やはり温暖化防止には最終的に石炭火力発電そのものを全廃することが必要だという。となれば、非効率な石炭火力発電の全廃は必須条件であるとなりそうだ。

今後欧州はもとより米国も大統領選挙の成り行きによっては、脱炭素社会実現の宣言は虚しく、国際舞台で再び不名誉な、「化石賞」を受ける羽目になるかもしれない。　🏭👩‍🦯♿️💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🇯🇵🌏🇬🇧🇳🇱🇫🇷🇩🇪🇺🇸🇯🇵