2020.11.4　日経産業新聞の記事「トレンド語り：宇宙開発の知財、技術と経営、両面に目配り」から

欧米を中心に多くの民間企業の宇宙事業関係に参入

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、米国で流行っている家庭菜園が新型コロナウイルスの感染拡大と都市封鎖でニューヨーカーたちの生活を癒すことになっていると語っている。

◯日本政府は2020年6月に宇宙基本計画を決定

　これまで宇宙利用や宇宙開発は各国の政府機関・宇宙機関などが主に担ってきた。しかし、人工衛星の小型化、低コスト化、量産化、衛星コンストレーション（多数個の人工衛星群）などによって、欧米を中心に多数の民間企業が宇宙事業に潜入してきている。すなわち、競争の時代となった。しかも、2020年3月公表の内閣府・経済産業省資料によると、世界の宇宙産業の規模は2018年2774億ドルで年2〜3％上昇しているという。

日本政府は2008年3月に成立した宇宙基本法に基づき、宇宙開発戦略本部が宇宙基本計画を策定し、2020年6月に宇宙基本計画を決定し、自立した宇宙利用大国になることを目指すとしている。

橋本氏はその技術レベルをみるために宇宙航行体（ロケット、ロケットエンジン、人工衛星）の2003年から2017年の特許出願状況を調べている。特許庁の「令和元年度特許出願技術動向調査」によると、

• 14カ国・地域への特許出願のファミリー件数：合計14,490件
• 出願人国籍・地域別でのランキング：中露米欧日の順
• 日米欧中韓露における特許出願収支：日本への特許出願件数は２,347件で、この41％が欧米からの出願
• 宇宙産業分野での欧米企業からの特許出願の内容：概念的で権利範囲の広い特許やビジネスモデル特許などがある。この辺りは権利化されやすく、国内の技術やビジネスを防衛するためにも両面で監視と攻めになるハイブリッド型知財マネジメントが重要となろう。

と、日本企業も権利侵害リスク、技術流出を回避しながら、特許権化、ノウハウ化が必要な時期になっている。🔭⭐️🚀🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇬🇧🇺🇸🇨🇳🇯🇵🇷🇺🇩🇪🇫🇷