2020.9.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：キャッシュレス、遠い天下統一」から

天下統一には次期政権の政治力が必要？

　コラムの著者は、電子決済の戦国時代をペイペイやLINEペイなどの勝者を見ているのではなく、クエジットカード、交通系電子マネーなどを含めた複雑な日本国内の決済の統一の遅れが世界の動向から遅れることを心配している。

◯現金と電子決済、フェリカとコード決済が複雑にからむ日本の決済事情

キャンペーン競争や新型コロナウイルスの感染防止での非接触、現金忌避を受けて世界から遅れていた日本のキャッシュレス化も急激に進んだが、現金をマイナーにするほどの勢力にはなっていない。いかにも中途半端な状況である。原因は、キャッシュレス対応機器の導入コストと決済事業者の乱立にある。

現金しか取り扱えない店が少数派であっても一定規模で残れば、財布を持たないキャッシュレス決済には移行できない。一方、既存でキャッシュレスでスイカなどフェリカが広く利用されていることも事態を複雑にしている。スイカは、駅の改札やバス乗車の決済では極めて優れたシステムである。しかし、店舗や自販機では過剰性能でコスト高、しかも日本国内でしか使えない。キャッシュレス先進国の中国ではQRコードが決済で一本化されたことでキャッシュレス社会の進化を促した。

日本では現金と電子決済、フェリカとコード決済が重複し、技術はあっても不便な「決済途上国」にしてしまっている。そこで、天下統一を市場原理に任せれば、20〜30年は空費となり、日本は完全に遅れてしまう。そこで起こされるのは政治力で強引に進める施策のみであろう。菅新政権ではどこまで政策が出るだろうか。💳🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵