2020.9.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：個人商店から真の会社組織へ」から

事業承継のカギは名実ともに会社組織になること

　コラムの著者は、「経営者の事情を理由とする廃業と必要な支援策」（日本政策金融公庫総合研究所　井上考二主席研究員・高木淳夫研究員著　同公庫論集第48号　2020年8月）を紐解き、中小企業の事業承継問題の要因について考察している。

◯「高度な技術・技能」をもつ中小企業こそ事業承継を

　同著によると、廃業理由は：

• 「後継者を探すことなく事業をやめた」（93.4%）

と大きく、あっさりと廃業した理由は、後継者を探さなかった廃業者は

• 「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった」（57.2%、複数回答）

であるという。さらにその理由は：

• 「高度な技術・技能が求められる事業だから」（27.3%）
• 「経営者個人の感性・個性が欠かせない事業だから」（25.8%）
• 「自分の興味で始めた事業だから」（25.1%）
• 「経営者個人の人脈が欠かせない事業だから」（22.1%）

という興味深い結果である。ここで、浮かび上がってくるのは、経営のノウハウを明文化したり、社内で共有する中小企業が少ないということである。

経営者個人の属人性は致し方ないにしても、産業構造を発展させるには、事業継続や事業継承が不可欠である。個人商店から脱却し名実ともに会社組織にならねば、企業規模の増加や取引先の拡大、雇用の増加は望めない。ここに鍵があり、特に「高度な技術・技能が求められる事業だから」の中小企業こそ、事業継承が重要になる。🌆💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵