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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:リスクに備えデータ利活用」から

2020.7.3   日経産業新聞の記事「SmartTimes:リスクに備えデータ利活用」から

日本独自の情報銀行を活用して感染症リスクに対策を打つ

コラムの著者 石黒 不二代氏(ネットイヤーグループ社長)は、新型コロナウイルスで世界各国が個人データをどう扱うかを注目し、日本では欧州型に近いが、データ利活用を情報銀行の仕組みを使って感染症に対するリスク対策を提案している。

◯感染経路の割り出しなどデータの利活用は有効だが、プライバシーの課題がある

 スマートフォンの普及は、我々の生活を変えたと、石黒氏は語っている。つまり、行動の多くはログデータとして記録でき、位置情報やSNS、買い物履歴などが記録されていく。これを第三者が全て取得すれば、生活や暮らしぶりまでもわかることになる。音声データが大量にあれば音声合成により、他人がなりすますこともできる。まさに個人データの活用と悪用は紙一重であって、各国はこの特徴を想定して個人情報の取り扱いを規定してきた。

コロナ禍以前から各国の個人情報の取り扱いは違っており、コロナ禍でその差異がクローズアップされたという。中国では、国や企業が大量の個人データを集めて利用しても構わないという立場をとっている。コロナ禍では、感染経路の割り出しなどに使われた。一方、EUでは、いち早く個人データ活用のガイドラインを設け、GDPR(一般データ保護規制)としている。個人の権利を強化し、データを扱う企業への制裁を厳格化している。よって、コロナ禍では、個人データは使われていない。日本は欧州と同様、個人データをコロナ禍の対策には今のところ利用していない。ただ、米国でもコロナ禍で、感染者追跡用のAPIを提供を始めるなど、平時に作った規定をコロナ禍のような緊急時にそのまま利用というわけではなく、見直しが行われ始めた。ただ、今すぐというよりは、日本は今後も感染症の拡大はあり得ることからリスク管理として、即応対応できるガイドラインを作っておき、技術検証を進めるといった対策は当然必要だろう。

石黒氏が注目しているのは、日本の独自モデルとして個人データを預かり、運用していく「情報銀行」の仕組みである。個人データが預金のように情報銀行に委託する、個人との契約によって他の事業者とも情報を共有しようというものである。確かに、例えば、自分の過去の病歴、食事、運動、体重の変化など、特にメリットがなければ第3者に渡したくないものだが、そのデータに基づいて、運動や食事について最適なアドバイスをしてくれるなら、どう考えるだろう。😷👨‍🎓💊💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵

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