2020.6.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：産業構造変化に合う就業支援を」から

先送りの能力開発支援や柔軟な労働市場作りの課題が浮き彫りに

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの拡大で落ち込んだ経済活動が「本格的な」再開が予想できず、雇用不安が増大していることに先送りにしてきた能力開発支援や民間も含めたモノづくりをさらに発展させたデジタル化時代に即した政策のつけが回ってきていると批判している。

〇労働市場のニーズ把握も遅れ

　総務省の労働力調査で4月の休業者数が前月比２.４倍の５９７万人に達したことで衝撃が走ったという。休業者には自営業者も含まれるが、大方が企業・団体に勤める人たちである。非正規の人たちが３００万人、正規の社員・職員は１９３万人で、企業の経営状態の悪化や営業自粛の影響だという。

政府は早急に就業支援を協力に推進する必要があるが、基本政策をこれまで先送りにしてきたつけが回ってきているという。１つは、職業訓練の充実など働き手の能力開発の支援で、もう１つは、労働力の腫瘍があるところに人々が柔軟に移っていける労働市場の整備である。

公共職業訓練はいまだにモノづくり中心の内容であるところをソフトウェア開発などデジタル分野への進出など思い切った政策が必要である。産業構造の変化に対応すべきであろう。労働市場の整備は、職業紹介業務を民間に開放し、人材情報の積極的な利用が必要であろう。🛠📉📈💰💴✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍🦠🌎🇯🇵