2020.6.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ危機、実感はこれから」から

短期的な危機対応だけでは経済危機の方は収束しない

　コラムの著者は、首都圏もようやく緊急事態宣言は解除され、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先とした状況は脱しつつあるが、危機を実感するのはこれからだという。

〇コロナ時代に合わせた産業構造のパラダイムシフトにどう合わせるかが、生き残りの課題

　コラムの著者によれば、緊急事態宣言が解除されても、多くの産業で感染防止のガイドラインを遵守する必要がある。ガイドラインを守ると、設備や施設の稼働率はほぼ半減するという。需要側も、訪日外国人も大幅減少の状況で、飲食、娯楽、観光といったサービス業は厳しい状況が続く。政府が支給する持続化給付金や家賃補助の施策も当面のしのぎに過ぎず、稼働率を戻すには、ワクチンや治療薬の開発が前提であることから、1年以上はかかるだろう。

そこまで行かなくても多くの経営者は従来のビジネスモデルが成り立たないと実感するのは時間の問題で、廃業など厳しい選択が迫られる。短期的な対策だけでは、コロナ禍後のビジネスは成り立たない。デジタル・トランスフォーメーションを中心とした産業構造のパラダイムシフトにいつ対応できるかにかかっている。🦠📃✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵