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2020.5.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背:経済効果望み薄、五輪再考を」から

アスリーツには厳しいが政治家のエゴで開催は疑問

 コラムの著者が、多少の憤りを感じた東京オリンピック・パラリンピックの開催延期で追加費用をIOCが日本に求め了承したとの報道に対して開催の意義を再考している。

◯すでに競技場建設などの経済効果はほぼ終了?

 IOCの合意報道を日本側は否定しているが、なぜ新型コロナウイルスの感染拡大の時期に交渉するのかが疑問だとコラムの著者は不満を感じている。現在も1年延期での開催がコロナ禍の収束しているかどうかもはっきりしていない。しかも開催されたとしても海外からの観光客の来訪も望みが薄く、国立競技場など競技施設の建設、オリンピック開催に向けての都市整備などほぼ終了しようとしている。このまま、開催しても経済効果は大きくないと見られる。

 追加負担金の交渉時期も今は時期が悪い。東京開催に代わって名乗りを上げる都市が海外に他にあるだろうか?開催できないならば困るのはむしろIOCの方である。かなり、日本側が甘く見られているように見えるという。

確かにアスリーツにとってはかけがいのない開催だが、新型コロナウイルスの経済対策や治療薬の研究開発に多額の資金が必要な時期に経済効果が見込めないイベントは政治家のメンツ以外ないのではないか。東京オリンピック・パラリンピックの開催は、開催側からの返上といった意見もあってよいのではないか。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍happy01♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

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