2020.5.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：現金給付は柔軟な思考で」から

平時対応ではなく臨戦での対応が必要な安倍政権

　コラムの著者が新型コロナウイルスの安倍政権の対策について、やや辛辣に発想の柔軟性を広げるべきだと提言している。

◯休業要請と補償問題で右往左往

　収入が大幅に減少した世帯に支給する30万円の現金給付は評判が悪く、公明党からも異論があって国民一人当たり一律10万円の現金給付で決着した。しかも補正予算の補正といった異例ずくめであった。また、政府と地方自治体との対立も激しいものとなった。問題は、休業要請と補償のセットで、当初、政府は補償しないの一点張りであった。多少、臨時交付金の活用を認めているが批判は多い。

要因は、税収が予算の6割しかないことで、巨額の追加支出によって財政悪化が目み見えているからである。それならとコラムの著者は、大胆な別勘定を設ければよいという。つまり新たにコロナ基金を創り、100兆円の特別国債を日銀に引き受けてもらうというもの。返済は薄く広くでコロナ復興税で50年かけて返済するという。コロナは戦争と同じであるからには平時の対応では負けてしまう。安倍政権は戦時下の意識が必要だと、コラムの著者は辛口である。🏪😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵