2019.12.17　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：習政権、再び『韜光養晦』路線へ」から

習近平政権の外交路線の転換

　コラムの著者は、表向きは能力を隠し、世界覇権奪取の野望を捨て力を蓄える路線、『韜光養晦（とうこうようかい）』路線に切り替わるのではないかと予想している。

◯米国は経済だけではなく、安全保障、人権を根拠に全面対決姿勢

　まずは、路線変更を余儀なくしたのは、香港区議会選挙の民主派勝利と米国での香港人権・民主主義法の成立により、香港への武力介入・制圧の選択肢が消えたことにある。習近平政権の一国二制度と香港自治形骸化の試みは明らかに失敗。民主派に譲歩して事態を沈静化するしかない。

経済面でも米中通商交渉でも習近平政権に猶予はない。なぜならこれまでの１０年間で、対米黒字は、約4000億ドル、非対米赤字は約3500億ドルで合計500億ドルと極端な米国依存である。

中国に対して米国は危険なライバルとみて新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に監視用カメラの中国メーカーを排除しようとしている。米国は、全面対決姿勢に転じ、経済だけでなく、安全保障、人権を根拠に中国を追い詰めている。こうなっては、『韜光養晦（とうこうようかい）』路線に切り替え、一時休戦となり、世界経済の暗雲は一気に吹き飛ぶという。🚢⚓︎📔✒️🚢🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇨🇳🇺🇸