2019.11.29　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：環境問題がビジネス直結」から

欧州では保険や再保険会社が、日本では電力、水産業が直撃

　コラムの著者は、どこか他人事のように思われがちな環境問題が、世界的な自然災害の拡大に伴って、各国の産業に影響を与え経済問題にも発展していると語っている。

◯必要は発明の母であることからビジネスチャンスを見出せ

　総論は理解できても各論では動けない政治家や企業が多い環境問題。その環境問題が経済に直結する事態が欧州では起こっている。

最たるものが、再保険会社である。ドイツ、スイス、フランスに世界の５大再保険会社が拠点を持つ。当初はタンカーなど大規模な損害補償に再保険が使われたが、最近は自然災害による保険金の支払いが、保険会社に止まらず、再保険会社にまで広がっているという。もはや環境問題・温暖化問題は欧州経済を直撃するようになり、具体的な環境対策・温暖化対策がビジネスに直結するようになってきた。

日本では台風15号、19号による損害保険の保険金支払金は大手三社の合計で8700億円。再保険によるカバーによって実際の支払額は4000億円である。政府も対策として、電力線の地中埋め込みに重い腰をあげた。また、海洋汚染で課題となっているマイクロプラスティックごみ問題も漁業、水産業が影響を受けている。大災害をバネに、逆にビジネスチャンスとみれるかが正念場である。🐟🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇬🇧🇳🇴🇳🇱🇪🇸🇮🇹