2019.8.15   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：『公文式』への命令、企業に警鐘」から

独立自営の保護をめぐる警鐘

　コラムの著者が、学習塾「公文式教室」をフランチャイズ契約で運営する指導者の労働問題について触れている。

◯公取委も「優先的地位の乱用」を整理公表

　東京都労働委員会は労働組合法上の労働者として、同教室を展開する公文教育研究会に対し、労働者の労働組合との団体交渉に応じるように命じた。

　一般の労働者からさらに多様化する働き方で、労組法上の労働者と認定されれば、団体交渉を通じて会社側との取引条件の改善を図ることができるという。

今回の判断は、

• 会社が契約内容を一方的・定型的に決定している
• 会社からの業務の依頼に教室指導者が応じるべき関係にある
• 広い意味で指導者が会社の指揮監督下にある

などと認定されたことにある。

働き方の多様化により、特定の企業に属さないで働く人が増えている。だが、個人が企業から仕事を請け負う場合、力関係から不利な取引条件を設定される恐れもある。公正取引委員会も2018年2月、どんな場合「優越的地位の乱用」にあたるか、整理公表。今後、企業のコラボについてはリスク管理も重要となる。✏️📓🎓🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵