2019.8.19   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：変調、インバウンド消費」から

日韓関係の悪化が観光立国政策に暗雲

　コラムの著者が、アベノミクスで成功した１つが観光立国政策であるが、日韓関係の悪化で内需にまでその影響が出てきているという。

◯米中貿易戦争での円高と消費増税も要因

　日韓関係の悪化は、格安航空会社（LLC）など思ってもいないような業界から出てきているという。日韓を結ぶ航空路線は軒並み減便で今年1月から6月は、2017年比で3.8％の減少となっている。さらにもともと韓国からの訪日客が多い福岡地区は百貨店での韓国人の買い上げ金額が３割近く減少したという。中国からの訪日客も、急速に上がった円と人民元安で追い打ちをかけている。

通常、海外旅行を計画するのは数ヶ月前で、今なら秋商戦。その時、日本は消費増税で、免税品以外は負担が重くなるという。2015年、中国からの爆買いの頃に比べ、５円も円高人民元低となっている、この状態で観光立国として厳しい状況になる。日本での話題なのに外需に揺さぶられている内需という図式が心細い。✈️🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵🇰🇷