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2019.7.3 日経産業新聞の記事「トレンド語り:パリ『自転車王国』大気汚染、決着は2024年?」から

道の主役を生活者に戻し大気汚染と戦うパリ市民

 コラムの著者 竹原 あき子氏(工業デザイナー)は、大気汚染に悩むパリ市の政策について述べている。

○19世紀のパリ大改造に匹敵する21世紀の大改造

 大気汚染に悩むパリ市は、幾つか政策を実施してきた;

  • 車のナンバーの偶数奇数でパリ市の通過を許可。地下鉄の料金を無料に。
  • ディーゼル車への税制優遇を廃止。2040年までに電気自動車にすると宣言。
  • 2007年、大気汚染対策にレンタル自転車を設置。
  • 自転車通勤補助金制度。

そして、インフラである道路を19世紀のジョルジュ・オスマンのパリ大改造に匹敵する改造に着手する;

  • 「高速自転車」通り(制限時速は市内30㎞、郊外50㎞)の設置。道路を拡幅するのではなく、車道を廃止しそこに設置。歩道に緑を入れ、中央分離帯にも駐輪設備を設置。

とした。問題は自転車運転のための安全教育は義務化されていない。日本とは異なり、道路の並木を倒して拡幅するのではなく、車道を減らすことで、車を制限し、自転車を優遇する方向転換である。🚘🏫🏢💡⚡️💻🌏happy01📂🇫🇷🚲🚴

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